厚生労働省は、改正パートタイム労働法の施行から３年が経過したことを受け、パート労働者の処遇改善等に関する議論を行うため、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げた。月に１回議論し、今夏までに報告書をまとめる考え。

総務省が職業別の就業者数を発表し、製造業や建設業など「モノ作り」に携わる就業者の数が2010年に1,277万人（前年比約30万人減）となり、事務職に携わる就業者の数を初めて下回ったことがわかった。

厚生労働省は、2011年度における雇用保険の保険料率（労使折半。２事業分は除く）を前年と同じ1.2％に据え置くことを明らかにした。雇用保険法の改正案を通常国会に提出する。

全国健康保険協会が2011年度における協会けんぽの保険料率（労使折半）を決定し、全国平均で9.50％（前年度比0.16ポイント上昇）となることが明らかになった。

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厚生労働省は、いわゆる国民年金の「運用３号」（夫が会社を辞める等したにもかかわらず第１号被保険者としての届出を行っていなかった専業主婦について、実際には第１号被保険者にもかかわらず第３号被保険者として管理されている記録をそのままとするもの）に関して、対象となる専業主婦が100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。日本年金機構では、今秋にも記録と実態の食い違いについて一斉調査を行う方針。

政府は、社会保障協定の締結対象国について、先進国だけでなく今後は新興国（ブラジル、インドなど）に拡大していく方針を示した。中国については、締結に向けて情報収集を強化していくとしている。

厚生労働省が2010年12月の雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の受理状況を発表し、助成金の対象者数が99万6,733人（前月比4,897人減）となり、１年11カ月ぶりに100万人を割り込んだことがわかった。

厚生労働省は、2011年度における公的年金の支給額について、前年度から0.4％引き下げると発表した。平成22年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率がマイナス0.7％となったことを受けたもので、国民年金を満額受給している人の受給額は月６万5,742円（前年度比266円減）となる。

総務省が2010年の完全失業率を発表し、前年と同水準の5.1％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.52倍で、前年の0.47倍からやや改善した。

厚生労働省は、「高額療養費」に関して、上限額を超えた分の患者の立替払いをなくす方向で検討していることがわかった。高額な治療薬の増加等の影響で、患者の立替負担が大きくなっていることを受けたもので、2012年から対応の予定。

協会けんぽにおいて、就職等で扶養家族としての資格を失った後、脱退手続をせず加入したままの人が、昨年９月末時点で約8万7,000人いたことが明らかになった。就職先の健康保険や国民健康保険に加入した結果、二重加入となった。

厚生労働省は、企業側の着服や事務作業ミスによる厚生年金保険料の未納額が約24億4,143万円に上ると発表した（2010年９月末時点）。国の勧奨により約18億円が事後納付されたが、約６億円が現在も未納となっている。
〔関連リンク〕
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する
　法律の施行状況に関する報告
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=159945

細川厚生労働大臣は、年金の支給開始年齢の引上げについて「今、検討する必要はない」と発言し、与謝野経済財政担当大臣による「支給年齢の引上げも考えられる」との発言に対して、否定的な見解を示した。

厚生労働省が「2009年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を発表し、公的年金の受給者数が2009年度末にのべ5,988万人となり、過去最多となったことがわかった。加入者数は6,874万人で、４年連続で減少した。

2010年に希望退職者や早期退職者を募集した上場企業は85社となり、2009年と比較すると55％減少したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。ただし、2004〜2008年の募集実施社数（46〜73社）と比べると依然高い水準となっている。