細川厚生労働大臣は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」に関する栃木県内の社団法人による不正受給問題を受け、実施訓練を行っている全国の機関（職業訓練教室）への訪問調査を行う方針を示した。
〔関連リンク〕
　緊急人材育成・就職支援基金
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の2010年における所定内給与（平均月給）が29万6,200円（前年比0.6％増）となり、５年ぶりに増加したことがわかった。

総務省が2010年の「労働力調査」の結果を発表し、完全失業者（失業期間１年以上）の数が121万人（前年比26万人増）と３年連続で増加したことがわかった。また、全雇用者に占める非正社員の割合は34.3％（同0.6％ポイント増）で、２年ぶりに増加した。

厚労省のホームページによると、平成２３年度の雇用保険料率が発表されておりました。労働者負担率は下記のとおりです（平成２２年度の率が据え置かれております）

☆一般の事業　　　　　　　　１０００分の６
☆農林水産・清酒製造の事業　１０００分の７
☆建設の事業　　　　　　　　１０００分の７

こちらからもどうぞ
→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html

総務省の年金業務監視委員会は、厚生労働省が今年１月から実施している国民年金のいわゆる「運用３号」について問題があるとして、是正を求めたことがわかった。厚生労働省は、必要な措置であるとして反論している。

厚生労働省・文部科学省・経済産業省は、2012年春の大学卒業予定者の採用枠を拡大するよう、247の団体（日本経団連、業界団体等）、大手企業375社に対して大臣名で要請を行ったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成24年3月卒の新規学校卒業予定者の採用枠拡大等を要請
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160787

厚生労働省が「毎月勤労統計」を発表し、2010年における労働者１人あたりの所定内給与（基本給・家族手当等）が月24万5,038円（前年比0.2％減）となったことがわかった。減少は５年連続。

政府は、通常国会に提出する国民年金法の改正案を決定し、2011年度における基礎年金の国庫負担割合について、現行の「２分の１」を維持することがわかった。

政府は、与謝野経済財政担当大臣が、厚生年金の適用範囲をパート・アルバイトなど非正社員にも拡大する考えを示したことを受け、厚生年金の加入対象者の基準を見直す検討に入ったことがわかった。

厚生労働省は、平成23年度の雇用保険料率を告示し、平成22年度と同様、「一般の事業」で15.5／1000、「農林水産及び清酒製造の事業」で17.5／1000、「建設の事業」で18.5／1000となることが分かった。
〔関連リンク〕
　平成23年度の雇用保険料率を告示
　〜平成22年度の雇用保険料率を据え置き〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html

経済産業省は、廃業予定の中小企業と、その企業の事業承継を希望する受け皿企業とのマッチングサービスを、今夏からスタートすると発表した。「事業引継ぎ支援センター（仮称）」を開設して47都道府県に相談窓口を設置し、受け皿企業には信用保証などで優遇する考え。

厚生労働省が介護サービスの利用状況に関する調査結果を発表し、介護保険で利用できる限度額を超えたサービスを利用した人のうち、約８割が「家族では介護しきれないこと」を理由に挙げていたことが分かった。

厚生労働省は、一部の厚生年金基金が不動産投資の失敗で多額の損失を出していたことを受け、厚生年金基金の運用状況に関する調査を開始した。今後、すべての基金の投資状況等の調査を行う考え。

厚生労働省は、２月５日より、東京・大阪・名古屋の新卒応援ハローワークなどの相談窓口で、「サタデー特別相談」を開始した。毎週土曜日に学生らの就職相談に応じるもので、３月２６日までの限定措置。

厚生労働省は、多数の高齢者の所在が不明となっている問題に関して、連絡がとれなかったり死亡が確認されたりした人572名について、２月の支払い分から年金支給を差し止めると発表した。今回差し止められる年金の総額は約１億2,700万円。
〔関連リンク〕
　所在不明高齢者に係る２月定期支払いでの年金の差止めについて
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160403