厚生労働省は、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の労働局管内の労働基準監督署やハローワークに、労働相談が少なくとも8,000件以上（3月30日時点）寄せられていると発表した。解雇、失業、賃金、休業手当などに関する内容が中心。

厚生労働省の年金記録回復委員会は、「専業主婦年金」の問題に関して、「運用３号」に代わる国民年金法改正による新たな救済策について、大筋で了承したことがわかった。未納期間をカラ期間として扱うこととし、特例納付を実施して過去の保険料を２年以上遡って支払えるようにする内容。
〔関連リンク〕
　第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会の設置・開催について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000178ic.html

総務省が2011年２月の完全失業率（震災の影響で調査票が一部届かなかった岩手、宮城、福島は除く）を発表し、4.6％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.62倍（前月比0.01ポイント上昇）となり、10カ月連続で改善した。

厚生労働省は、国民健康保険加入者に占める高齢者（65〜74歳）の割合が、2020年度に約37％となるとする見通しを明らかにした。1988年度は約16％、2009年度は約31％だった。

厚生労働省は、震災被災地においてがれき等の撤去作業を行う作業員に防じんマスクの着用を促すよう、建設業関係８団体に要請した。アスベスト（石綿）を含む粉じん対策のため。

厚生労働省は、震災の被災者がハローワークを通じて就職活動を行う場合、活動に必要な費用（遠隔地で面接を受ける場合の交通費・宿泊費、就職に伴う引越し代など）を支給することを明らかにした。

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厚生労働省・文部科学省は、震災の影響で就職内定者の内定取消しが発生するおそれがあるとして、日本経団連など主要経済団体・業界団体（計258団体）に対し、被災した学生への支援などを行うよう要請を行った。

総務省は、震災により身分証明書（運転免許証や健康保険証など）をなくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行った。

大手の総合商社・電機・鉄鋼などの各社は、震災の影響を考慮し、2012年春入社の新卒採用の選考時期を延期する方針を相次いで示した。当初はいずれも2011年４月１日以降に開始する予定だったが、５月〜６月以降に遅らせる。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が77.4％（前年同期比2.6ポイント減）だったと発表した。調査開始の1999年度以降、過去最低となった。

厚生労働省は、地震により自宅の全壊など著しい財産の損害や収入の減少を被った人について、介護サービス利用料の支払いを５月分まで猶予する方針を明らかにした。

国公私立の大学・短期大学・高等専門学校で構成する「就職問題懇談会」は、地震の発生を受け、被災した学生が就職活動で不利益を受けることがないよう、企業に特段の配慮を求める内容の声明を発表した。

金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は、地震の影響により決算書を作成することができない企業の救済策について緊急協議を行い、決算発表の延期を認め、有価証券報告書を期限までに提出できない場合でも、すぐには上場廃止とはしない方針を明らかにした。

政府の「障がい者制度改革推進本部」は、障害による差別を禁止し、障害者が地域社会において他の人々と共生できるようにする内容を定めた改正障害者基本法案を了承した。今国会に同法案が提出される予定。