仙台弁護士会は、震災発生に伴う様々なトラブル（借地借家、雇用、近隣問題、建物修繕など）を訴訟外で解決するための「震災ADR」を開設した。法的な相談に対応し、トラブルの早期解決を図る。
〔関連リンク〕
　震災ADR（仙台弁護士会 紛争解決支援センター）
　http://www.senben.org/files/sinsai_adr_20110427

国税庁は、2009年度に全国の企業が使った交際費が約２兆9,900億円（前年度比7.1％減）だったと発表した。３年連続の減少。過去最高は1992年度の約６兆2,000億円。

当事務所が、厚労省の行うスマートライフプロジェクトに登録されました（か行の真ん中あたりに載っています）→http://www.smartlife.go.jp/partner/list#list_ka　

スマートライフプロジェクトのＨＰは、こちらです→http://www.smartlife.go.jp/

政府は、2011年度第１次補正予算案に盛り込まれた雇用対策により、約20万人の雇用が生まれるなど、雇用創出・失業回避の効果が合計で約175万人に上るとする試算結果を発表した。

政府は、第３号被保険者の不整合記録問題に関して、本来の額より多く年金をもらっている受給者などに対し、過払い分の返還を求める方針を示した。なお、28日に「第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会（第４回）」を開催し、５月中に一連の問題についての改善策を正式決定する考え。

政府は、導入を検討している「共通番号制度」に関して、個人情報の不正使用・流出防止のため、企業の従業員等も罰則の対象とするなど、罰則を拡充・強化する方針を明らかにした。

厚生労働省は、震災の影響で採用内定を取り消された人が281人（4月20日時点）になったと発表した。福島で41人増など、前回集計の4月13日から63人増加した。

福島労働局は、東北地方太平洋沖地震により発生した津波に流されて死亡した食品工場（福島県いわき市）勤務の女性社員について、労災認定をして遺族補償給付の支給決定を行ったと発表した。厚生労働省によれば、震災に遭った人が労災認定された初めてのケース。
〔関連リンク〕
　東日本大震災により亡くなられた方のご遺族に対する労災保険給付（遺族）を初めて支給決定しました（福島労働局）　http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/kikaku/pdf/20110422_62hou.pdf
　東日本大震災に伴う対応・特例措置についてのお知らせ（福島労働局）
　http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/top/h2303jisin.html

健康保険組合連合会は、健康保険組合の約４割に相当する527組合が、2011年度の保険料を引き上げるとする調査結果を発表した（1,447組合のうち1,315組合が回答）。健康保険組合の約９割が赤字予算で、組合全体での収支は約6,089億円の赤字。

厚生労働省は、福島第１原子力発電所周辺の住民について、国民年金保険料の支払いを２月分から免除する方針を明らかにした。対象となるのは12市町村（いわき市、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の約８万人。

厚生労働省は、厚生年金基金（608基金）のうち、約87％に相当する529基金が予定利率（年金資金の運用目標）を年5.5％と高率のまま据え置いているとする調査結果を発表した。

東京証券取引所は、節電対策として今夏に「サマータイム」を導入して、出社・退社時間を１時間ずつ繰り上げる方針を明らかにした。対象者は取引に関係のない社員とし、７〜９月に実施する考え。

江田法務大臣は、震災を受けて一時帰国した外国人研修生・技能実習生について、出国前に再入国許可を得ていない場合であっても、通常は必要とされる「在留資格認定証明書」を取得しなくてもよいとするなど、再入国の手続きを簡素化する考えを明らかにした。

政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにした。
（１）半数以上の従業員に給与を支払えない
（２）給与の大幅カットをせざるを得ない
事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。

政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、全体の49.9％人が「やむを得ない」と回答したことがわかった。