厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.08倍となり、７カ月連続のマイナスとなりました。同数値は2014年４月以来、６年３カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6％減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立ちました。

厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直します。現状は、雇用期間が２カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できませんが、これを、２カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直します。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象で、2022年10月から実施されるようです。

ホームページに、事務所便り7月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=13

政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月〜７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。

　新型コロナウイルス感染症の問題が深刻化しており、経営にも大きな影響が出ています。そんな中、従業員の休業を行うケースも増加が見込まれますが、先日より特例措置を講じていた雇用調整助成金について、厚生労働省では対象事業主拡大を以下の通り発表しました。
(1)特例措置の対象事業主の範囲の拡大
　対象事業主が、以下のとおり大幅に拡大されます。
［元々の範囲］
　日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主　
↓
［拡大後の対象事業主の範囲］
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

　これにより、限定されていた範囲が、大きく広がります。詳細は、当事務所にご相談下さい。

厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにしました。対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなります。
今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指します。

厚生労働省の調査結果によると、28％の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」の回答でした。
また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41％で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29％でした。

厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにしました。
育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙いで、今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針とのことです。

堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。
同監督署は市に対し、女性に昨年３月に申請した年休３日分の賃金を支払うよう勧告。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討するとのことです。

ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表しました。現在、配達員は労災保険の適用外となっていますが、適用対象となるよう求めるとしています。
同組合は、事故の状況や補償内容を調査し５月に結果を公表するとのことです。

厚生労働省は、2019年11月の毎月勤労統計（速報値）を公表しました。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万4,652円（前年同月比0.2％減）で
３か月ぶりのマイナスとなり、価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は87.7（同比0.9％減）で２か月連続のマイナスでした。

政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承されました。主な
改正内容は、
(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする
(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する
(3)確定拠出年金の受給開始時期（60歳〜70歳）を60歳〜75歳まで拡大する
――の３つです。

厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示されました。
来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが、使用者側は２年の現状維持を主張。折衷案の３年が示され、労使は後日、この案に対して意見を出すこととしています。

５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を受けて検討されてきたパワハラ指針が23日、正式決定しました。来年６月から大企業、2022年４月から中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられます。