新型コロナウイルス感染症の問題が深刻化しており、経営にも大きな影響が出ています。そんな中、従業員の休業を行うケースも増加が見込まれますが、先日より特例措置を講じていた雇用調整助成金について、厚生労働省では対象事業主拡大を以下の通り発表しました。
(1)特例措置の対象事業主の範囲の拡大
　対象事業主が、以下のとおり大幅に拡大されます。
［元々の範囲］
　日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主　
↓
［拡大後の対象事業主の範囲］
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

　これにより、限定されていた範囲が、大きく広がります。詳細は、当事務所にご相談下さい。