社会保険庁は、政府管掌健康保険の2007〜2011年度の収支見通しを発表。最悪の場合（2008年度の賃金伸び率が1.4%増、2011年度は1.3％増と仮定）、2008年度に2,000億円、2011年度に4,400億円の赤字で、累積赤字は8,100億円となる試算結果が明らかになった。同庁は今後の保険料の引上げも示唆した。

勤務先の会社内での飲み会からの帰宅途中に駅の階段で転落して死亡した会社員について、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の判断を不服として、妻が処分取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は業務」などとして、労災認定の判決を下した。

厚生労働省は、2006年賃金構造基本統計調査の結果を発表。非正社員（平均43.2歳、勤続5.8年）の平均月給（19万1,000円）は、正社員（平均40.6歳、勤続13.0年）の平均月給（31万8,800円）の６割程度であることがわかった。所定内給与は、正社員は前年から0.1％増加したが非正社員は0.2％減少した。

改正児童手当法が参議院本会議で可決・成立し、今年４月から、３歳未満の第１子、第２子への児童手当の支給額が１万円（現行は5,000円）に引き上げられることになった。年収制限があり、対象となる乳幼児は275万人程度の見込み。加算分の費用は、国（220億円）、地方（470億円）、事業主（680億円）がそれぞれ負担する。

政府・与党は、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、厚労省案に修正を加え、1.学生を対象外とすること、2.月収条件（9万8,000円以上）に賞与や通勤手当、残業手当を含めないこと、3.中小企業への適用は法で定めることとする方針を示した。これにより、拡大対象者は厚労省の試算（10万人〜20万人）よりさらに数％減る見通し。４月初旬に国会提出予定で、2011年9月からの実施を目指す。

松下電器産業は、約３万人を対象に、４月１日から在宅勤務制度を導入すると発表した。企画、営業、人事などホワイトカラーのほぼ全員を対象とし、申請のあった社員の勤務態度などに問題がなければ、原則として認めるとしている。平均週１〜２日の在宅勤務で、インターネット回線でやり取りを行う。

厚生労働省は、高齢者が長期入院する療養病床を削減し、介護施設や老人ホームへの転換を促進するための支援策を拡充する方針を示した。運営費用の安い介護施設などへ転換を図ることにより医療費を抑制する狙いで、改築費用の低利融資や税制優遇などを行うとしている。同省は、2012年には年間約3,000億円の医療費削減を見込んでいる。

厚生労働省は、社会保険料を長期滞納している医療機関などに対し、2009年４月をめどに罰則を科す方針であることを発表した。強制徴収に該当する「滞納処分」を受けた後も３カ月以上滞納を続けた医療機関、薬局、介護事業者などが対象で、罰則の内容は、保険適用機関としての新規指定・更新を認めないことなどが検討されている。指定が外されると、病院の場合では、患者は健康保険が使えず全額自己負担になるなどの弊害が起こる。

厚生労働省が「介護保険事業状況報告」を発表。2005年度の介護保険給付費は５兆7,943億円（前年度比4.2％増）、利用者負担を含む費用総額は６兆3,957億円（同3.1％増）となったことがわかった。いずれも、介護保険制度導入以来５年連続の増加。

キャノンは、グループ19社の製造部門で働く派遣労働者や請負労働者全体の約16％に相当する約3,500人を、2008年末までに正社員・契約社員などの直接雇用に切り替える方針を明らかにした。同社は、2003〜2005年に「偽装請負」で労働局から文書指導を計７件受けていた。

柳沢厚労相は、雇用保険法に関連する省令改正案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提示し、了承された。従業員の子育て支援に取り組む企業に対する公的支援拡充が主な内容で、仕事と育児の両立をしやすくした企業への助成金の創設や、託児所を設ける中小企業への助成金の増額など。４月から実施の予定。

政府・与党は、当初３月に今通常国会へ提出予定だった厚生年金・共済年金の「一元化法案」を、４月に提出する方針を示した。同法案に盛り込まれるパート労働者の厚生年金適用拡大について産業界から反対意見が出ており、適用条件の調整などに時間がかかっているものとみられる。厚労省は、厚生年金適用拡大の条件について、
1.労働時間20時間以上、
2.賃金月9万8,000円以上、
3.勤務期間１年以上
として与党に提出済み。

市場化テストの第１弾とされた５分野９事業のうちの１つである「求人開拓事業」について、一部地域で応札・落札した民間企業が現れず、ハローワークが業務を行うことになったことが明らかになった。民間開放が予定されていた５地域のうち、「旭川市周辺」では応札企業はあったが落札できず、「高知市周辺」、「佐世保市周辺」の２地域では応札すらなかった。

主要省庁では、人の生命に関わるようなケースでも個人情報の保護が優先される事態が問題化しているため、個人情報保護法を緊急時に適用しない例外を明確にする方針を固めた。製品事故が起こった場合に、販売店が購入者の住所をメーカーに知らせるといったケースなどが対象。ガイドライン（一部は実施済み）を示し、企業や病院、学校などに徹底させるとしている。

2006年の転職者数が２年連続で増加して346万人（前年比６万人増）となり、2002年の調査開始以来過去最多となったことが、総務省の調べでわかった。景気の回復で、企業が即戦力となる人材の採用に積極的になったことが影響したとみられる。女性の転職者数が180万人（前年比６万人増）、男性の転職者数が166万人（前年比１万人増）だった。