政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」に関して、４月上旬に国会に提出し、2015年10月から実施する方針を明らかにした。年金の一元化は、「社会保障・税一体改革」の柱の１つとなっている。

政府は、共済年金と厚生年金を統合する「被用者年金一元化」に関して、共済独自の上乗せ部分である「職域加算」の廃止に関わる部分を先送りする方向で検討に入った。廃止について調整が難航しており、法案提出が遅れかねないと判断したため。

年金積立金管理運用独立行政法人が2011年10〜12月における公的年金（国民年金・厚生年金）の運用収益を発表し、6,187億円の黒字となったことがわかった。外国株式の値上がりが影響し、２四半期ぶりに黒字となった。

厚生労働省は、年金受給者である高齢者が所在不明の場合に、同居する家族に日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。これまでは死亡の場合にのみ届出が必要だったが、不正受給を防止するため３月にも改正案を国会に提出する考え。また、年金過払い対策として、75歳未満の年金受給者に対し一定期間ごとに生存確認の届出を求めることも検討している。

小宮山厚生労働大臣は、厚生年金と共済年金を統合する「被用者年金一元化」法案について、「作業上、間に合わないかもしれない」と述べ、３月に予定していた通常国会への提出を先送りする方針を示した。政府は、厚生年金保険法等の改正案に年金一元化も含める考えだったが、政府・与党内で調整が難航していた。

社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれた低所得者への年金加算について、月額6,000円を一律に加算する厚生労働省の案を了承した。高所得者については年収850万円以上から基礎年金を減額し、年収1,300万円以上で国庫負担分（月額3万2,000円）をカットすることを検討する。いずれも2015年10月からの実施を目指すとしている。

日本年金機構は、2月15日に支給する約7万2,000人分の年金について、委託業者が所得税を本来より多く徴収してしまったため、約17億円が未払いになる見込みであると発表した。過大徴収金額は１人あたり平均2万3,000円で、3月15日に口座へ振り込む形で返還する方針。

厚生労働省は、生存を確認しながら所在不明となっている高齢者（年金受給者）と同居する家族に対して、日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。不正受給を防ぐのがねらいで、関連法の改正案を今国会に提出する考え。

民主党は、「最低保障年金」などを柱とする新年金制度案に関する試算結果を公表した。2015年に目指している消費税率10％への引上げに加え、2075年度にはさらに2.3〜7.1％の上乗せが必要となるとしている。同試算では最低保障年金の支給範囲について４パターンを示しているが、いずれの案においても現行の制度より受給額が減る見通し。

政府は、特例措置により本来の水準より2.5％高くなっている年金支給額を減額するための国民年金法改正案を閣議決定した。減額は今年10月分から３年間かけて行われる。同改正案には「年金交付国債の発行」も盛り込まれている。

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示した。また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとした。

内閣府経済社会総合研究所は、公的年金（国民年金・厚生年金）を受給できる額から支払額を差し引いた「生涯収支」を世代間で比べた場合、50歳代半ば以下の世代において、支払額のほうが多くなるとする試算結果を発表した。デフレが長引くほど「赤字」の額は拡大する。

厚生労働省は、公的年金の「繰下げ支給」について、受給者が手続きを忘れた場合であっても、70歳時点にさかのぼって年金を支給する救済策を導入する方針を明らかにした。現在は、手続きをせずに70歳を過ぎてしまうと、70歳から手続きをしたときまでの年金はもらえないこと
となっている。

厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明らかにした。2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けているが、日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届けとなっている。

厚生労働省は、国民年金保険料の「前納割引制度」について、口座振替の場合に限り、最大1年分の前払いで「2.1％」割り引いているものを、最大２年分の前払いで「4.1％」割り引くものとする改正案を検討していることがわかった。早ければ来年度から実施される見込み。