厚労省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、
（１）運営管理機関が提示する運用商品の上限数
（２）確定拠出年金の指定運用方法（デフォルト商品）の選定基準
を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年６月までに新制度をスタートさせることを目指す。
〔関連リンク〕
　社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会)
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946

将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
〔関連リンク〕
　改正法案の概要（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4％。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40％程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式の直接運用解禁について、社会保障審議会年金部会は、「認めるべきでない」という意見が多数を占めたとして、大筋現状維持が望ましいとする報告書を取りまとめた。
　年金運用改革に係る最終的な対応は今後、政府・与党で議論されるが、GPIFによる直接運用解禁は見送りとなる見通し。

政府は、2016年４月から、日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金保険料の納付時効（２年）を廃止し、すべての未納期間の後払いを可能にすることを決めた。ミスを指摘して救済を申し立てた場合、日本年金機構が内部資料を点検し、90日以内に結論を出すしくみで、制度の公平性や信頼性を高めるねらい。

厚生労働省は、現役世代の減少と平均余命の伸びに合わせて公的年金給付額を抑える「マクロ経済スライド」を来年度から導入する方針を固めた。物価下落時も年金額を減額できるようにすることで高齢者への給付を抑え、若者の将来の受給額が減りすぎないようにする。来年の通常国会に国民年金法などの改正案を提出する方針。

厚生労働省が企業年金制度に関する改革案を示し、現在は勤め先に企業年金がない会社員を対象としている個人型確定拠出年金について、公務員や専業主婦も加入できるように制度を作り替える方針を明らかにした。転職時の年金資産の移管を円滑にする。来年の通常国会での法改正を目指し、早ければ2016年度にも施行される見込み。

厚生労働省は社会保障審議会企業年金部会において、現在は原則60歳まで引出しが認められていない確定拠出年金について、例外的に一時金として引出しを認める見直し案を公表した。一時金の金額は、本来受給できる積立額から一定割合減額される見込み。

厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、中小企業向けに手続きを簡素化した新しい企業年金制度の案を示した。年内にも制度設計等について詰め、来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしている。

〔関連リンク〕
　第８回 社会保障審議会企業年金部会 資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000057736.html

公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。

　厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を５年延長し、原則65歳までとする検討に入った。人口減少などの社会情勢の変化に年金制度が追い付いていないことを考慮したもの。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円引き上げて、月１万5,250円にすることを発表した。2015年度からはさらに340円引上げ、月１万5,590円となる。消費者物価指数が上昇したことを踏まえた。

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.7％引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため１％減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3％縮めることとした。

日本年金機構は、追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告した。同省は、期間中の付加保険料を本人に返す方針。

〔関連リンク〕
　付加年金（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248

厚生年金基金の多くで財政状況が好転していることが、企業年金連合会の調査（全国554の基金のうち408基金が回答）で明らかになった。昨年末からの株価上昇・円安等により運用成績が好転したことで、代行割れとなっている基金（2012年度末時点で101基金）は前年度末に比べ半減した

〔関連リンク〕
　平成25年11月１日現在の企業年金の現況
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/nenkin/files/genkyo.pdf