公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。

　厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を５年延長し、原則65歳までとする検討に入った。人口減少などの社会情勢の変化に年金制度が追い付いていないことを考慮したもの。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円引き上げて、月１万5,250円にすることを発表した。2015年度からはさらに340円引上げ、月１万5,590円となる。消費者物価指数が上昇したことを踏まえた。

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.7％引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため１％減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3％縮めることとした。

日本年金機構は、追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告した。同省は、期間中の付加保険料を本人に返す方針。

〔関連リンク〕
　付加年金（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248

厚生年金基金の多くで財政状況が好転していることが、企業年金連合会の調査（全国554の基金のうち408基金が回答）で明らかになった。昨年末からの株価上昇・円安等により運用成績が好転したことで、代行割れとなっている基金（2012年度末時点で101基金）は前年度末に比べ半減した

〔関連リンク〕
　平成25年11月１日現在の企業年金の現況
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/nenkin/files/genkyo.pdf

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月期の運用実績が約２兆2,100億円の黒字であったと発表した。国内外における株式の上昇により評価益が増加したことによるもので、黒字は４四半期連続となった。

厚生労働省は、年金受給者の死亡後も家族らが公的年金を受け取り続ける不正受給問題で、2010年９月から今年７月までの間に全国で37件（累計約7,100万円）の被害届を警察に提出していたことを明らかにした。同省によると、悪質なケースについては被害届を出しているという。

政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。

〔関連リンク〕
　保険料を納めることが、経済的に難しいとき（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

厚生労働省の調査によると、32の厚生年金基金が同省の省令に違反して、事務費等の余剰金を外国投資信託などの高リスクの金融商品で運用していた疑いがあることがわかった。同省は順次、是正指導しているが、運用による損失が大きければ加入者（主に事業主）の負担が増えるおそれがある。

ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた「北海道電気工事業厚生年金基金」が、７月中にも解散することがわかった。年金消失問題の発覚後、ＡＩＪに委託した基金の解散が明らかになったのは、今年３月の「全国商品取引業厚生年金基金」に続き２例目となる。

政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。８月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。

2012年度における国民年金保険料の納付率（2012年４月〜2013年２月分）が58.2％（前年同期比0.2ポイント増）となり、７年ぶりに前年度を上回る見込みであることがわかった。2011年度は過去最低を更新していた。

厚生年金基金制度の改革法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送られることが明らかになった。同法案は財政難に陥っている大半の基金を解散させる内容。今国会中に成立する見通し。

ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた「全国商品取引業厚生年金基金」が今年３月に解散していたことが明らかになった。2012年２月の年金消失問題の発覚後、ＡＩＪに委託した基金の解散が明らかになったのは初めて。