厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らかにした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014〜15年度の実施を目指すとしている。

政府は、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度に関して、今年４月から、保険料の上限を現行の「年50万円」から「年55万円」に引き上げるため、政令を改正した。中低所得者層の保険料上昇を抑えるのがねらい。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2012年度における保険料率（全国平均）が現行の9.5％から10.0％に上昇するとの試算結果を発表した。高齢化による医療費の増加が主な要因であり、引上げは３年連続となる。

厚生労働省は、介護保険料に関する「総報酬割」制度について、来年度からの導入を見送る方針を明らかにした。加入者の年収に応じた負担とする内容であるが、健保組合や労働組合からの反発が強いため。来年の通常国会での法案提出に向けて調整を続けるが、実施は2013年度以降になる見通し。

財務省と厚生労働省は、2012年度における診療報酬（２年に１度改定）の改定率をプラス0.004％にすることを決定した。介護報酬（３年に１度改定）については1.2％の引上げとする。

厚生労働省は、国民健康保険の財政改善のため、2014年度までに、 すべての医療費について都道府県単位で共同負担する仕組みを導入する方針を明らかにした。各国保が、加入者数や過去の医療費の支払実績に応じてお金を出し合う仕組み。

来年４月に改定予定の介護報酬に関して、「２％以内」で引き上げる方向で政府が調整に入ったことがわかった。なお、「介護職員処遇改善交付金」は今年度で終了の予定。

厚生労働省は、2009年度に特定健診を受け、「メタボ」と診断された人が約310万人、「予備軍」と診断された人が約266万人だったと発表した。両者を合わせた割合は26.7％（前年度比0.1ポイント減）だった。なお、健診の実施率は41.3％（同2.4ポイント増）だった。

厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増しているため。

厚生労働省は、40〜64歳の人が支払う介護保険料に関して、加入者の収入に応じて保険料額を決定する「総報酬割」制度を来年度から導入する案を社会保障審議会（介護保険部会）に提示したことがわかった。

厚生労働省は、医療機関における70〜74歳の高齢者の窓口負担について、現行の「１割」から「２割」への変更を検討していることを明らかにした。本来は2008年４月から「２割負担」が適用される予定だったが、自公政権の参院選敗北（2007年）の影響で凍結されていた。

政府は、介護報酬について、2012年度の改定で引き上げる考えを示した。引上げ幅は２％以下とする方針で、３年に１度見直しされる介護報酬の引上げは2009年度に続き２回連続となる。職員１人あたり月約1万5,000円を支給する「介護職員処遇改善交付金制度」は廃止とする方針。

厚生労働省は、来年４月改定予定の介護報酬に関して、地域ごとの賃金水準に応じて差をつける区分を現行の「５段階」から「７段階」に細分化する方針を明らかにした。地域の実情をより反映させることにより、介護サービス事業者の経営環境格差をなくすのがねらい。

健康保険組合連合会が2010年度における健康保険組合の決算見込みを発表し、医療費の増加等により4,154億円の赤字となったことがわかった。過去最大の赤字だった2009年度（5,234億円）に次ぐ赤字額。また、健康保険組合の約28.5％（415組合）が保険料を引き上げていたこともわかった。

厚生労働省が2010年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービスの利用者が約492万8,200人（前年度比約24万人増）となったことがわかった。過去最多を３年連続で更新し、この10年間で1.7倍になった。

〔関連リンク〕
　平成22年度 介護給付費実態調査の概況（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/10/index.html