厚生労働省は、偽装請負を防止するため、請負会社や発注元企業が取り組むべき事項をまとめた指針を、全国の都道府県労働局に通知した。指針では、請負会社が労働者の能力を評価して賃金に反映させることや、発注元企業も請負会社の法令順守体制を確認することなどを求めている。

社会保険庁改革法案（2010年に同庁を廃止して非公務員型の「日本年金機構」を設置）と年金支給時効撤廃特例法案（現行の５年の時効を撤廃）が、28日の参議院厚生労働委員会において与党の賛成多数で可決された。与党は29日の参議院本会議での成立を目指している。

政府・与党は、労働関連３法案（労働契約法、改正労働基準法、改正最低賃金法）の今国会での成立を断念する方針を固めた。年金記録漏れ問題に関する審議の混乱の影響により審議時間が足りなくなったためで、今秋の臨時国会で審議のうえ、成立を目指す。

経済産業省は、「下請けいじめ」防止のため、いじめの実例や模範的な取引例などをまとめたガイドライン（指針）を公表した。自動車業界や広告業界など７業種が対象で、ガイドラインの徹底により大手企業に下請けとの共存共栄を促したいとしている。

社会保険庁は、昨年５月末時点で10万6,000事業所が厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納していることを、民主党の情報公開請求に応じて明らかにした。同庁では、繰り返し支払いを求め、悪質な企業に対しては財産を差し押さえる方針であることを示した。

社会保障特例法（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律）が今月19日に衆議院本会議で成立。これにより、年金保険料の二重払いや掛け捨てなどを解消するために各国と社会保障協定を締結する際に個別に法律を定める必要がなくなる。今年度中に施行される。

政府は2007年版「高齢社会白書」を閣議決定した。その中で、65歳以上の高齢者人口は2012年に3,000万人を超え、2055年には総人口の４割に達すると予想しており、今後、高齢者は「高齢社会を支える貴重なマンパワー」になるとし、定年後の継続雇用や地域活動への参加促進が不可欠と提言している。

深夜時間帯を中心に運行するツアーバス事業者の約８割で過重労働などの法令違反があったことが、国土交通省が実施した重点監査でわかった。法令に違反して勤務時間が超過していたり、休憩時間が不足していたりしたもので、同省では今後、悪質な業者を中心に営業停止などの重い行政処分を検討するとしている。

厚生労働省は、市場化テストが導入された2005年の評価結果を発表し、就職支援や職業訓練などについての４事業において、民間よりも国のほうが就職率やコストの面でよい結果が出たことがわかった。同省が設置した評価委員会の評価によるもの。

政府は2007年度版「母子家庭白書」を閣議決定し、母子家庭への児童扶養手当の受給者（概数）が2006年度途中（2007年2月末まで）ですでに98万7,450人（前年度比約５万人増）となり、1999年以降８年連続で過去最高を更新することがわかった。離婚の増加などが影響したとみられる。

若者や高齢者、女性などの就業機会の拡大などを目指す改正雇用対策法が参議院本会議で成立した。求人の際の年齢制限の原則禁止、外国人労働者の氏名や在留資格の届出の義務化などが主な内容。今年９月までに施行の予定。

労働関連３法案（労働契約法案、改正労働基準法案、改正最低賃金法案）の今国会成立が困難な見通しとなった。年金時効撤廃特例法案や社会保険庁改革関連法案の審議を優先したためで、政府・与党は、秋に予定されている臨時国会での成立を目指すとしている。

総務省が４月の完全失業率を発表し、前月比0.2ポイント改善して3.8％（男性4.0％、女性3.6％）となり、1998年３月以来の３％台になったことが分かった。また、厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率は1.05倍（前月比0.02ポイント上昇）となった。

政府は、在宅勤務・テレワークを倍増させるための行動計画を発表し、現在は新商品開発や編集などに限定されている在宅勤務者の雇用保険適用業種の拡大を検討していることが明らかになった。また、中小企業100社が参加するモデル事業を今秋にスタートさせ、2007年度中には全省庁でテレワークを試験的に導入することもわかった。

昨年４月施行の改正高年齢者雇用安定法で義務付けた高齢者雇用確保措置について、約98％の企業が何らかの措置を講じていることが労働政策研究・研修機構の調査（質問票を送付した従業員300人以上の民間企業5,000社のうち1,105社が回答）でわかった。制度別では「再雇用制度」が91.3％、「勤務延長制度」が7.7％、「定年引上げ」が2.4％だった。