東京労働局は、長時間労働・過重労働などが原因で労働災害が発生した東京都内の37社を対象に行った2006年度における監督指導で、うち10社が労働者の労働時間を把握しておらず、25社が長時間労働をした労働者に医師による面接指導などを受けさせていなかったことがわかったと発表した。

経済産業省は、製造現場における請負社員や派遣社員の活用に関して、今後は人材育成が必要だとし、職業能力や実務経験を外形的に評価できるシステムを構築することが重要だとする報告書をまとめた。同省の研究会が行った調査では、工場の約８割が請負社員や派遣社員を利用していた。

厚生労働省は、2008年度から、キャリアコンサルタントを無料で中堅企業に派遣し、各年代別に定期的に能力開発に関する助言などを行う「キャリアドック」事業を開始する考えを明らかにした。必要と思われる研修や休暇制度の企業への提案なども行い、全国の20社程度に派遣する予定。

中小企業の新卒採用者の初任給が、大企業を上回る傾向が強まっていることが、日本経団連が行った新卒者（2006年４月入社）の初任給に関する調査でわかった。大企業（従業員3,000人以上）の初任給を100とした場合の中小企業（従業員100人未満）の初任給は、大卒事務系で105.7、短大卒事務系で118.1、高卒事務系で110.5。中小企業の採用難が影響しているとみられる。

今春の主要企業（調査対象は資本金10億円以上、従業員1,000人以上の企業281社）の賃上げ率は1.87％（前年比0.08ポイント増）で、平均妥結額は5,890円（同229円増）となったことが、厚生労働省の調べによりわかった。

大学などを卒業した後に国内で就職した外国人留学生の数が2006年に8,272人（前年比2,394人増）となり、過去最多となったことが法務省入国管理局の調査でわかった。国籍・出身地別では中国の6,000人で最多、以下、韓国944人、台湾200人、バングラデシュ119人、マレーシア118人と続いている。職務内容は翻訳・通訳が全体の約３割を占めている。

厚生労働省は、障害者雇用が進んでいない中小企業における障害者雇用を促進するため、事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を示した。障害者の受け入れに必要な情報の提供やセミナーの開催などにより、障害者の就業を支援したい考え。

健康保険・厚生年金の保険料を滞納した場合に事業所から徴収する「延滞金」について、愛知県と愛媛県の一部の社会保険事務所が不正に減額していたことが、社会保険庁の調査でわかった。保険料の支払いと引き換えに延滞金の減額に応じていたもので、判明分だけで216事業所に対して総額約6,800万円が減額されていた。同庁では、同様のケースがないか全国調査を実施するとしている。

地域別最低賃金の改定について議論する「中央最低賃金審議会」は、2007年度の最低賃金（現行の平均額は673円）の引上げ幅を6〜19円、全国平均で14円を目安とすることを決定した。労働者側は50円、経営者側は５円の引上げを主張していたが、厚生労働省の提案（13〜34円）の下限に近い水準に決まった。今後、都道府県別の審議会で審議され、10月中の改定を目指す。

厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に対して、奨励金（１人あたり月約３万円）を支給する制度を2008年度から開始する方針を示した。１年程度の支給を想定しており、複数の精神障害者を一括採用して指導員をつけた場合は奨励金の上乗せも検討するとしている。

厚生労働省は2007年版「労働経済白書」を発表し、今後の持続的な経済成長にはワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）の実現が重要であると指摘した。ワークライフバランスの実現には、正社員と非正社員の公平な処遇、30〜40歳代に多い長時間労働の是正、実質賃金の上昇等の対策が必要だとしている。

厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合が1.8%)が未達成の企業に課せられる納付金支払義務の対象を、従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を示した。同省では、来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正を目指すとしている。

厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、石綿を含む製品の製造等にかかわった労働者が離職後に受診できる無料健康診断の対象要件を緩和する。改正により、1.高濃度の石綿暴露作業に1年以上従事し初回暴露から10年以上経過した人、2.石綿を取り扱う業務に10年以上従事していた人も対象となる。10月から実施予定。

6月の完全失業率(季節調整値)は3.7%(前月比0.1ポイント低下)、同月の有効求人倍率は1.07倍(同0.01ポイント上昇)となり、雇用情勢が改善していることが、総務省と厚生労働省の発表により分かった。

厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率の計算方法を見直し、現在は対象外となっているパートを算入し、派遣元にしか算入されてない派遣労働者を派遣元にも算入すべきだとする報告書案をまとめた。パートについては週20時間以上30時間未満労働の障害者を0.5人と算入し、派遣労働者については派遣元・派遣先双方に0.5人として算入する案が出ている。