上司の暴言が自殺の引金になったとして労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、暴言とうつ病発症・自殺との因果関係を認め、労災と認める判断を示した。パワハラによる自殺に労災を認めた判決は初めてで、パワハラを軽視してきた労働行政を是正した本判決には画期的意義があるとみられる。

厚生労働省は、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード」について概要を公表。同カードが、年金手帳・健康保険証・介護保険証などを統合したものになること、ＩＣを搭載して自宅パソコンから年金記録やレセプトを閲覧することが可能になるものになること等を明らかにした。

加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料を支払っていない事業所が2007年３月末時点で９万7427事業所にのぼり、前年同期に比べ約1.5倍に増えていることが社会保険庁の調査でわかった。未加入だったが社保庁の説得に応じ加入した事業所数も１万883事業所あるが、新たに未加入と判明した事業所が増えたことで、未加入の全体数が増加した。

労働者派遣法で禁じられている警備業務に労働者を派遣していたとして、宮城県警は15日、大手人材派遣会社フルキャストと当時の営業担当社員を、同法違反（禁止業務派遣）の疑いで書類送検した。同県警によると、警備業務への派遣をめぐり派遣会社が摘発されるのは全国で初めて。

2006年社会生活基本調査結果（総務省統計局）によると、有業者の１日当たりの「仕事時間」は、５年前の前回調査と比べて男女とも増加し、男性７時間０分（12分増）、女性５時間０分（９分増）となった。過去20年間の推移をみると、男女とも一貫して減少が続いていたが、今回は増加に転じた。

2006年度に労働基準監督署からサービス残業について是正指導を受け、未払い残業代を100万円以上支払った企業は1,679社（前年度比約１割増）となり、年度ごとの調査を開始した2003年度以来最多となったことが厚生労働省の発表によりわかった。業種別では製造業（430社）、商業（421社）が上位を占め、未払い残業代の総額は約227億1,400万円（前年度比約５億8,000万円減）だった。

偽装請負に対する批判を受けて厚生労働省が指導を強化した2006年度において、3,477件の偽装請負関連の立入り調査を行っていたが、同年度に偽装請負関連で文書指導を行った件数は2,646件、指導率が76.1％に達することが同省の発表によりわかった。また、労働者派遣法違反に対する指導率も64.2％に上っており、規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行しているものとみられる。

中小企業退職金共済制度が1959−2006年度に支払うべき退職金のうち、計49万2,251人分、約365億9,000万円の退職金が未払いとなっていることが明らかになった。同制度は、企業の掛金と国からの助成金を勤労者退職金共済機構が運用して退職者の請求に基づき退職金を支払う仕組み。未払い分の大半は本人が請求をし忘れたために発生したものとみられる。未払い分については５年で時効となるが、同機構は時効になった分の支払いにも応じる方針で、問合せ窓口を設けて対象者に申請を呼びかける。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」により、８月分の労働者の賃金の平均を示す現金給与総額は28万3,236円（前年同月比0.1％増）で、９カ月ぶりに増加に転じたことがわかった。基本給は0.1％減だったが、残業代が1.2％増となったことが影響した。

総務省が発表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率は3.8％となり、昨年の９月以来11カ月ぶりに悪化したことがわかった。これまで求職活動をしていなかった若い女性が職探しを始めたものの現時点では就職できていないことが主因とみられるが、同省では雇用動向の改善傾向は続いていると判断している。

民間企業に勤める人が2006年中に得た平均給与は434万9,000円で、前年を１万9,000円下回ることが、国税庁の実態統計調査でわかった。サラリーマンの平均給与所得は９年連続で減少したことになる。また、同調査で、給与が1,000万円超の人の数と300万円以下の人の数が増えていることもわかり、給与所得の格差が拡大している。

これまで「６分割」と称されていた社会保険庁の廃止・解体計画が、「２分割」に改められる方針が明らかになった。舛添厚労相が、厚生労働省などに移管する業務も対象として数えていた分割数を「わかりにくくて不正確」と提唱したことによるもので、まずは年金業務（日本年金機構）と健康保険事業（全国健康保険協会）への分割であることから「２分割」とされることとなった。

集配業務に従事するドライバーにサービス残業をさせていたとして、宅配便大手のヤマト運輸が大阪南労働基準監督署から労基法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。出退勤を管理する携帯端末に記録された時間と給与計算に使う勤怠記録の労働時間に差があり、超勤時間が実際より短くなるケースがあったもの。同社は勧告に従い運転手約40人分の未払い分を確認して支給するとしている。

総務省の労働力調査により、今年４-６月期に転職し、前職より収入が増えた人の転職者全体に占める比率が35.3％と、過去最高を更新したことがわかった。景気回復による人手不足で労働需給が引き締まる中、賃金が上がるステップアップ型の転職が広がっており、転職市場の拡大が平均賃金の押上げ要因になる可能性もある。

厚生労働省の発表した来春卒業予定の高校生の求人・求職状況により、７月末現在の求人倍率は1.29倍で、５年連続で上昇したことがわかった。製造業からの求人が堅調なほか、医療・福祉分野の求人が増加している。