厚生労働省が介護職員の給与に関する調査結果（昨年９月時点）を発表し、「介護職員処遇改善交付金」の効果等により、常勤職員の平均月給額（賞与相当分も含む）が１年前と比較して5,880円増加し、27万5,700円となったことがわかった。非常勤職員の平均額は3,070円増加して13万9,000円となった。

厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が６万8,321人（前年度比15.1％増）となり、３年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

〔関連リンク〕
　平成24年度・障害者の職業紹介状況等
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html

公益財団法人・家計経済研究所が行った調査によると、男性の13.4％、女性の27.6％が介護などを理由に仕事を辞めた経験があることがわかった。同研究所は、未婚者の増加や頼れる兄弟が身近にいない人が多いことを背景に、男性の介護離職が以前に比べ増えているのではないかと分析している。

厚生労働省は、全国１万社について労働時間の実態調査を行う方針を固めた。現在、政府の規制改革会議が「裁量労働制」の拡大を求めており、労働時間規制の見直しを判断するため実施する。秋頃までに同省の審議会で規制見直しに向けた議論をスタートさせる。

政府の産業競争力会議が女性労働力の活用についての提言を行い、現在は１年半まで認められている育児休業について、子どもが３歳になるまで取得できるようにすること等が盛り込まれた。政府が６月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見込み。

政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年４月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。

環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人（前年比1.3％増）となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の規模についても81兆7,000億円（同2.3％増）で、過去最高を記録した2008年（82兆5,000億円）に迫った。

厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３カ月）する場合に奨励金を支給する「試行雇用（トライアル雇用）奨励金」について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワークの紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。

〔関連リンク〕
　試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」（分科会）は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、
転職や再就職を促すべきだとしている。

〔関連リンク〕
　成長のための人的資源活用検討専門チームの報告（概要）について
　http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/pdf/jintekisigenhoukokusyogaiyou.pdf

自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。

国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15％引き上げる方針。

政府は、建物の解体に伴って発生するアスベスト（石綿）の飛散防止を徹底するため、自治体による現場への立入り検査を可能とすることを柱とした「大気汚染防止法改正案」を閣議決定した。業者からのアスベスト使用の届出がない場合でも、使用の危険性がある場合は自治体が現場に立ち入ることができるようにする。

総務省が２月の完全失業率（季節調整値）を発表し、4.3％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.85倍で前月と同じだった。

全国労働組合総連合（全労連）が今年の春闘の回答状況（3月22日時点）を発表し、金額のわかる206組合で、単純平均で１人あたり月額5,528円（定期昇給相当分含む）引き上げられたことがわかった。非正社員では、時給の引上げ額が18.2円（集計可能な50組合の単純平均）となり、前年同期の5.4円を大幅に上回った。

厚生労働省が2012年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万7,700円（前年比0.3％増）となり、３年連続で増加したことがわかった。男女別では、男性32万9,000円（前年比0.2％増）、女性23万3,100円（同0.5％増）で、女性は２年連続で過去最高となった。

〔関連リンク〕
　平成23年賃金構造基本統計調査（全国）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html