政府は、建物の解体に伴って発生するアスベスト（石綿）の飛散防止を徹底するため、自治体による現場への立入り検査を可能とすることを柱とした「大気汚染防止法改正案」を閣議決定した。業者からのアスベスト使用の届出がない場合でも、使用の危険性がある場合は自治体が現場に立ち入ることができるようにする。