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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-11-10 18:46:04 (1043 ヒット)

財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)は、雇用保険財源の約4分の1を占めている国庫負担を全廃すべきだとの考えを示した。保険料の積立金残高が3兆3,800億円であるなど財政が健全であり、労使による拠出だけで十分に賄えると判断したもの。11月下旬にまとめる来年度予算編成に向けた建議に全廃の方針を明記するとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-11-10 18:45:23 (923 ヒット)

総務省が労働力調査を発表し、9月の完全失業率(季節調整値)が前月から0.1ポイント悪化して4.2%となったことがわかった。女性の失業率が0.2ポイント悪化したことが影響した。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率は前月と同じ1.08倍だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-11-8 18:07:52 (922 ヒット)

厚生労働省は、自己都合で退職した人が失業手当を受給するのに必要な保険料納付期間を、現在の6カ月から最低でも12カ月に延長する方針を示した。同省の調査によると、過去3年間で失業手当を複数回受給した人は約19万人(受給者全体の3.4%)に上っており、頻繁な受給を抑制したい考え。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-11-8 18:06:49 (941 ヒット)

日本、米国、欧州連合などの先進24カ国で、進学も就職もしない「ニート」と呼ばれる若年層(15〜24歳)の比率が2005年は13.4%に達したことが、国際労働機関(ILO)が公表した雇用情勢報告でわかった。また、先進国における若年失業者数は約8,500万人で失業率は13.5%に達し、労働人口全体の失業率6.4%の2倍以上であることも判明した。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-11-8 18:04:48 (1216 ヒット)

2004年度に支払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費の総額が85兆6,469億円(前年度比1.6%増)で過去最高となったことが国立社会保障・人口問題研究所の調べでわかった。国民1人当たりの給付費も67万800円(同1.6%増)で過去最高だった。給付費のうち、高齢者関係が60兆6,537億円で全体の70.8%を占めた。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-11-8 18:02:41 (1227 ヒット)

政府・与党は、継続審議となっていた社会保険庁改革関連法案を今国会で廃案とし、抜本的な改革を行う方針を示した。現在の組織を行政組織から分離して、年金給付や保険料徴収の業務を行う「非公務員型」の新法人に移行することを柱とする新法案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。新法人では民間手法を導入して業務の効率化を進めるが、保険料の強制徴収などについては国の関与を一定程度残すとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-11-8 18:01:50 (1221 ヒット)

日本経団連が大手企業の冬季賞与・一時金の妥結状況(第1回集計)を発表し、大手企業129社の平均妥結額が87万8,071円(前年比2.75%増)となり第1回集計としては2年連続で過去最高を更新したことがわかった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-11-8 18:00:24 (1189 ヒット)

厚生労働省が人口動態統計(速報)を発表し、8月の出生数が9万8,276人(前年同月比3,001人増)となり、7カ月連続で前年同月を上回ったことがわかった。婚姻数が昨年7月以降増加していることが大きな要因と考えられており、2005年に過去最低を記録した合計特殊出生率(1.25)も2006年は上昇に転じる可能性が高くなった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-11-8 17:59:29 (886 ヒット)

商工組合中央金庫(商工中金)が中小企業約5,000社(回答率47.8%)を対象に行った雇用・賃金動向に関する調査結果を発表。24%を超える企業が「人手が不足している」と回答し、73%を超える企業が2006年度の賃金計画について、前年度と比較して「上昇する」と回答したことがわかった。人手が「過剰」と回答した企業は約7%、賃金が「減少する」と回答した企業は約12%だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-27 19:43:55 (1225 ヒット)

厚生労働省は、フリーターの正社員化促進のため、フリーターがこれまでに達成した仕事の内容などを評価する統一基準を作成することを決めた。評価基準を反映させたチェックシートも作成。フリーター自身が書き込んで面接時などに提出できるようにし、企業側の採用の判断基準とすることを期待している。来年4月にも、学識経験者や労使の代表による委員会を発足する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-27 19:42:57 (947 ヒット)

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(労災保険部会)は、2007年度から財形貯蓄制度への国の助成金を廃止することを決定した。労災保険制度で被災労働者の支援等を行う労働福祉事業の見直しの一環として行われるもの。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-27 19:42:05 (1342 ヒット)

厚生労働省は、製造現場などで過酷な長時間労働を課すなど、外国人の研修・技能実習制度のルールを遵守しない企業に対して、罰則を強化する方針を示した。不正行為が発覚した場合、現在は3年となっている研修生等の受け入れ停止期間を5年に引き上げる。年内にも有識者等の意見を集約して見直し案を示す。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-27 19:41:15 (1108 ヒット)

厚生労働省は、育児休業取得率を高めるため、企業が育児休業を取得した社員への経済的支援を手厚くした場合に、現在は育休前賃金の4割を補償している雇用保険の助成額を、最大で7割まで引き上げる方針を示した。雇用保険による4割補償に上積みして社員を支援した企業が対象となる。今年末までに概要を固め、2007年10月からの実施を目指す。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-20 20:08:15 (1276 ヒット)

厚生労働省が「2006年就労条件総合調査」の結果を発表。派遣社員を受け入れている企業は36.7%となり、1998年の前回調査時(20.3%)から16.4ポイント上昇したことがわかった。また、正社員に対する派遣社員の割合は12.4%となり、前回調査(5.8%)から6.6ポイント上昇した。企業の人件費抑制対策に加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象業務が広がったことが要因とみられる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-18 20:04:41 (1361 ヒット)

パート社員の3割以上がサービス残業を行っていることが、民間最大の産業別労働組合「UIゼンセン同盟」が今年2月から4月にかけて行った調査で分かった。パートの場合、時給で賃金が決定することが多いためサービス残業が発生されにくいとされていたが、違法な賃金不払い残業が正社員だけでなく非正社員にも広がっている実態が明らかになった。


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