厚生労働省は、パート労働者の厚生年金の加入条件を現在の「労働時間週30時間以上」から「労働時間週20時間以上」に拡大した場合、給与から保険料を引かれることによる減収を補うため、パート労働者が今よりも労働時間を増やす可能性があるとの見通しを示した。

厚生労働省は、2006年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、最も高い東京都の平均月収（残業代除く）が37万5,000円（前年比4,900円増）となるなど、大都市圏を中心に24自治体で平均月収が前年を上回ったことが分かった。一方、最も低い青森県の22万1,700円（前年比1,100円減）を始めとして、23自治体で前年を下回り、地域間の賃金格差が拡大していることが明らかになった。

社会保険庁は、国民年金保険料未納者に対する支払督促業務を試験的に民間に委託したことにより、徴収経費を３割〜５割程度削減できたと発表した。2005年10月から「市場化テスト」の一環として５つの社会保険事務所で民間２社に業務を委託していたもので、従来の戸別訪問を減らし、電話による督促を増やしたことによりコストが削減できたとしている。

2006年における年平均のパート労働者数（週35時間未満）は1,205万人（前年比4.8％減）となり、２年ぶりに減少したことが厚生労働省の調べで分かった。全体の雇用者数は5,353万人（前年比1.4％増）で、４年連続で増加した。パート労働者が雇用者数全体に占める割合は、前年比1.5ポイント低下して22.5％となった。

2006年度に民間企業などから出向してきた国家公務員の数が1,058人となり、５年間で２倍以上に増えていることがわかった。出向者の内訳は、民間企業からが829人、弁護士、公認会計士などが172人、大学教授などが57人で、省庁別では特許庁を所管する経済産業省による受け入れが328人で最も多かった。

紹介予定派遣制度（派遣社員として一定期間働いた後に条件が合致すれば派遣先企業が直接雇用する制度）を利用して正社員などに採用された人の数は2005年度に１万9,780人（前年度比85.6％増）となり、大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。

日本経団連が会員企業1,338社（有効回答602社）を対象に行った調査で、2006年度に大卒などの新卒者（2007年春入社）を採用した企業は94.4％で、このうち採用人数を増やした企業の割合は前年度比1.5ポイント増の55.4％に上ることがわかった。

政府は、民間企業が導入する在宅勤務（テレワーク）関連システムの固定資産税を2007年度から軽減する方針を示した。就業規則に在宅勤務制度を明記するなど一定の条件の下、システム導入後５年間は固定資産税を３分の２に引き下げる。政府は、2005年の推計で約674万人いる在宅勤務者を2010年までに倍増したい考え。

東芝の男性社員が、ユニオンショップ協定を締結した東芝労働組合と同社を相手に労組脱退などを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁は、男性と同社が結んでいた「脱退しない」との合意について、「労組脱退の自由を奪うもので、公序良俗に反し無効」とし、男性敗訴の二審判決を破棄し、脱退を認める判決を下した。男性は、同労組を脱退して別労組に加入後、会社が解決金を支払うことで脱退を撤回する合意をしたが、再度脱退を要求していた。

厚生労働省は今後の労働力人口の試算結果を発表し、女性や高齢者の雇用状況が現状のまま推移した場合に、2050年の労働力人口は現在の約３分の２（約4,160万人）になる可能性があることがわかった。同省がまとめた新しい将来推計人口などを用いて試算したもの。ただし、育児支援制度の充実や定年延長の促進などにより女性や高齢者の雇用が改善した場合は約4,520万人になる可能性もあるとしている。

厚生労働省が2006年「毎月勤労統計調査」を発表し、2006年の１カ月平均の現金給与総額は33万5,522円（前年比0.2%増）だったことがわかった。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.6％減で２年ぶりに減少。中小企業における賃金の伸び悩みや社員の若返りが影響したものとみられる。

労働政策審議会労働力需給制度部会は、労働者派遣法の改正に向けての議論の中で、現在の制度では禁止されている、派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選択する「事前面接」の解禁を検討する方針を示した。また、現在原則３年となっている派遣期間の延長または撤廃や、建設や警備業務における派遣社員受け入れ解禁なども検討する。

厚生労働省が発表した2006年の有効求人倍率(年平均)が1.06倍となり、14年ぶりに１倍台を回復したことがわかった。また、総務省が発表した同年の完全失業率(年平均)は4.1%で、４年連続で低下した。

政府の経済財政諮問会議は、海外勤務者らの公的年金保険料の二重負担などを防ぐ「社会保障協定」の締結国を、２年程度で倍増する目標を設定する方針を示した。現在の締結国は７カ国（ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ）だが、海外に長期滞在する日本人の９割をカバーするなどの目標も掲げるとしている。

財務省は、2007年度の国民負担率（国民所得に占める税負担と社会保障負担の合計の割合）が過去最高の39.7％に達する見通しであると発表した。定率減税の廃止や社会保険料の増加、景気回復に伴う法人税収の増加などが主な要因。