与党は、社会保険庁改革関連法案の審議を、５月の大型連休明けに行うことを決定した。当初は19日に審議入りの予定だったが、イラク特別措置法案の審議を優先することによる影響。現在、雇用関連法案も抱える衆議院厚生労働委員会の日程は立て込んでいる。

総務省が推計人口（2006年10月１日現在）を発表し、日本の総人口１億2,777万人（前年比2,000人増）のうち、昭和生まれは9,997万5,000人となり、1984年以降初めて１億人を割りこんだことがわかった。平成生まれは2,081万7,000人で、初めて2,000万人を突破した。

母子家庭の就職を促進することを目的として、母子と一緒に自治体などが作成する「母子自立支援プログラム」の2006年度の策定件数が、前年度の約11倍となる2,171件に上ったことが、厚生労働省の調べでわかった。各自治体の取組みが強化されたためだが、実際に就職できたのは半数以下の1,006件にすぎなかった。

日本の労働生産性（一定時間内に労働者１人がどれだけの国内総生産を生み出すかを示す数値）は、米国を「100」とした場合、ユーロ圏の「87」、経済協力開発機構（OECD）諸国平均の「75」を下回る「71」であることが、内閣府の調べでわかった。製造業やIT関連産業は米国と同水準だが、流通業や運輸業、サービス業の生産性は米国の６割以下だった。

厚生労働省は、社会保障審議会を開き、メタボリック症候群の該当者・予備軍について、2012年度までに10％以上削減（2008年度比）するとする基本方針案をまとめた。今後、各都道府県に策定を求めていく。

改正雇用保険法案が、施行日を「４月１日」から「公布の日」と修正の上、参議院厚生労働委員会で可決の後、参議院本会議で可決された。12日以降の衆議院本会議で可決され、成立する模様。雇用保険料率の引下げは、４月１日にさかのぼって適用される見通し。

少子化対策が進んでいるフランスと同程度の対策を日本で行った場合、現状の財源（2003年に３兆7,000億円）の約３倍に相当する10兆6,000億円が必要であることが、厚生労働省の試算でわかった。フランスでは、1990年代半ばに「1.7」を下回った合計特殊出生率が、少子化対策の効果で2006年に「2.0」（欧州で１位）にまで回復している。

政府の経済財政諮問会議が開かれ、民間議員によりハローワークの無料職業紹介事業への市場化テスト導入が提案され、安部首相は、導入に向け具体策を検討するよう厚生労働省に指示した。同省は導入に反対しているが、政府は、民間開放によって事業の効率化による経費削減や就職率の向上を目指したい考え。

政府の経済財政諮問会議（労働市場改革専門調査会）は、労働市場改革の第１次案をまとめた。「労働時間の短縮」と「就業率の向上」について、10年後に実現すべき具体的数値目標を掲げ、年間実労働時間を約１割減らすこと、25〜44歳既婚女性の就業率を現在の57％から71％に引き上げることなどを打ち出した。

厚生労働省は、同省による国会に提出した資料のミス（採決前に「可決成立した」と明記した文書を配布）で、雇用保険料率の引下げを盛り込んだ改正雇用保険法案の可決・成立が先送りされた問題で、柳沢厚生労働大臣、武見敬三副大臣が、それぞれ大臣としての給与の２カ月分、副大臣としての給与１カ月分を自主返納すると発表した。また、辻哲夫事務次官ら幹部６人は、文書による厳重注意とした。

ハローワークで扱う求人のうち、年齢制限をしない「年齢不問求人」の割合が今年２月に50％となったことが、厚生労働省の調べでわかった。2004年３月時点では全体の18.3％だったが、改正高年齢者雇用安定法の施行により、年齢制限する場合には理由の明示が必要になったことが大きく影響したとみられる。

連合は、今春闘の労使交渉によるパートの時給引上げ額は、妥結109組合の平均で15.4円（前年同時期比2.6円増）となったと発表した。有給休暇の増加・福利厚生の見直しなど、労働条件の改善がなされた組合は82組合（同43増）、パートの待遇改善に取り組んだ組合は1,112組合（同307増）あった。

勤務先の会社内での飲み会からの帰宅途中に駅の階段で転落して死亡した会社員について、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の判断を不服として、妻が処分取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は業務」などとして、労災認定の判決を下した。

厚生労働省は、2006年賃金構造基本統計調査の結果を発表。非正社員（平均43.2歳、勤続5.8年）の平均月給（19万1,000円）は、正社員（平均40.6歳、勤続13.0年）の平均月給（31万8,800円）の６割程度であることがわかった。所定内給与は、正社員は前年から0.1％増加したが非正社員は0.2％減少した。

改正児童手当法が参議院本会議で可決・成立し、今年４月から、３歳未満の第１子、第２子への児童手当の支給額が１万円（現行は5,000円）に引き上げられることになった。年収制限があり、対象となる乳幼児は275万人程度の見込み。加算分の費用は、国（220億円）、地方（470億円）、事業主（680億円）がそれぞれ負担する。