昨年４月にスタートした労働審判制度で、今年２月末までの全国の地裁への申立件数が1,055件に達したことが、最高裁判所の集計でわかった。審理が終了した778件の申立理由では、解雇関係が51％、賃金関係が24％、退職金関係が8％だった。また、約７割は３回以内で審理が終了しており、平均審理期間は73.7日だった。同制度は、「３回以内の審理で３カ月程度の決着」を目標としている。