政府は、市場化テストの運営方法を大幅に見直す方針を示した。対象25事業のうち、民間業者と契約したのは４月末時点で６事業のみであり、民間業者の参入を促すため委託は必ず複数年契約とし、官に対しては必要な人件費の正確な開示を義務付け、ノルマの導入も検討するとしている。また、ハローワークが行っている無料職業紹介と職業相談の一部も対象事業に加える方針で、来年度中の開始を目指すとしている。

厚生労働省は、当初2010年度までに廃止・売却するとしていた全国10カ所の厚生年金病院をすべて存続させる方針を示した。同省では「地域医療の空洞化を避けるため」としており、全国53カ所の社会保険病院についても一部を除き存続させる。いずれも社会保険庁の解体後は独立行政法人に移管して運営される予定。

東京都内勤務者のうち「セクハラを受けたことがある」とする人は女性が約20％、男性が約４%であることが、東京都のアンケート調査でわかった。「セクハラを見聞きしたことがある」と回答した人は男女共３割以上だった。

厚生労働省が３月の有効求人倍率（季節調整値）を発表し、前月を0.02ポイント下回る1.03倍となったことがわかった。この結果、2006年度の平均は1.06倍となり、14年ぶりに１倍台となった。また、総務省が発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、５カ月連続横ばいの4.0%で、2006年度の平均は4.1％となり、前年度から0.2ポイント低下した。

日本経団連が中小企業の春季労使交渉の結果（第一次集計）を発表し、調査対象（765社）のうち回答があった161社の賃上げ額は、平均4,314円（定昇・ベア分込み）で、賃上げ率は平均1.66％（前年比0.07％上昇）だったことがわかった。

総務省は、今国会に提出予定の地方公務員法改正案に、「再就職に関する規制」と「能力主義・実績主義の導入」を盛り込む方針を固めた。再就職の規制は国家公務員法改正案に準じる内容で、退職職員による現職職員への口利きを禁止し、不正行為を行った場合に刑罰を科すもの。

一部の中央省庁で、非常勤職員等の募集の際に「おおむね30歳まで」「30歳以上（40歳未満）」などと年齢制限を設けていたことが、衆議院厚生労働委員会で明らかとなった。現在審議中の改正雇用対策法案には、民間企業における採用時の年齢制限禁止が盛り込まれており、野党は「これでは民間企業の納得は得られない」と反発した。

厚生労働省が「2006年版働く女性の実情（女性労働白書）」を発表し、女性の労働力率が48.5％（前年比0.1ポイント増）となり、２年連続で前年を上回ったことがわかった。同白書では、結婚後も働き続ける女性や再就職する主婦の増加により、離職率が特に高い25〜34歳での労働力率が改善しつつあるとしている。

過去１年内に正規雇用社員を増やした企業の割合が35.9％であることが、日本人事行政研究所（人事院の外郭団体）の調査結果でわかった。同じ質問を開始した1995年以降、最高の数字。

厚生労働省のミスにより成立が遅れていた改正雇用保険法案が、19日午後に衆議院本会議で可決・成立した。雇用保険料率の引下げは４月１日にさかのぼって適用される。なお、施行日変更の周知等に要した費用は億円規模になるとみられている。

改正パートタイム労働法案が、19日午後に衆議院本会議で可決された。正社員と職務や責任が同程度のパート社員には、正社員と同程度の賃金や福利厚生等を適用することを企業に義務付けることが主な内容。参議院の審議の後、今通常国会で成立する見通し。

昨年４月にスタートした労働審判制度で、今年２月末までの全国の地裁への申立件数が1,055件に達したことが、最高裁判所の集計でわかった。審理が終了した778件の申立理由では、解雇関係が51％、賃金関係が24％、退職金関係が8％だった。また、約７割は３回以内で審理が終了しており、平均審理期間は73.7日だった。同制度は、「３回以内の審理で３カ月程度の決着」を目標としている。

与党は、社会保険庁改革関連法案の審議を、５月の大型連休明けに行うことを決定した。当初は19日に審議入りの予定だったが、イラク特別措置法案の審議を優先することによる影響。現在、雇用関連法案も抱える衆議院厚生労働委員会の日程は立て込んでいる。

総務省が推計人口（2006年10月１日現在）を発表し、日本の総人口１億2,777万人（前年比2,000人増）のうち、昭和生まれは9,997万5,000人となり、1984年以降初めて１億人を割りこんだことがわかった。平成生まれは2,081万7,000人で、初めて2,000万人を突破した。

母子家庭の就職を促進することを目的として、母子と一緒に自治体などが作成する「母子自立支援プログラム」の2006年度の策定件数が、前年度の約11倍となる2,171件に上ったことが、厚生労働省の調べでわかった。各自治体の取組みが強化されたためだが、実際に就職できたのは半数以下の1,006件にすぎなかった。