大学などを卒業した後に国内で就職した外国人留学生の数が2006年に8,272人（前年比2,394人増）となり、過去最多となったことが法務省入国管理局の調査でわかった。国籍・出身地別では中国の6,000人で最多、以下、韓国944人、台湾200人、バングラデシュ119人、マレーシア118人と続いている。職務内容は翻訳・通訳が全体の約３割を占めている。

厚生労働省は、障害者雇用が進んでいない中小企業における障害者雇用を促進するため、事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を示した。障害者の受け入れに必要な情報の提供やセミナーの開催などにより、障害者の就業を支援したい考え。

健康保険・厚生年金の保険料を滞納した場合に事業所から徴収する「延滞金」について、愛知県と愛媛県の一部の社会保険事務所が不正に減額していたことが、社会保険庁の調査でわかった。保険料の支払いと引き換えに延滞金の減額に応じていたもので、判明分だけで216事業所に対して総額約6,800万円が減額されていた。同庁では、同様のケースがないか全国調査を実施するとしている。

地域別最低賃金の改定について議論する「中央最低賃金審議会」は、2007年度の最低賃金（現行の平均額は673円）の引上げ幅を6〜19円、全国平均で14円を目安とすることを決定した。労働者側は50円、経営者側は５円の引上げを主張していたが、厚生労働省の提案（13〜34円）の下限に近い水準に決まった。今後、都道府県別の審議会で審議され、10月中の改定を目指す。

厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に対して、奨励金（１人あたり月約３万円）を支給する制度を2008年度から開始する方針を示した。１年程度の支給を想定しており、複数の精神障害者を一括採用して指導員をつけた場合は奨励金の上乗せも検討するとしている。

厚生労働省は2007年版「労働経済白書」を発表し、今後の持続的な経済成長にはワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）の実現が重要であると指摘した。ワークライフバランスの実現には、正社員と非正社員の公平な処遇、30〜40歳代に多い長時間労働の是正、実質賃金の上昇等の対策が必要だとしている。

厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合が1.8%)が未達成の企業に課せられる納付金支払義務の対象を、従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を示した。同省では、来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正を目指すとしている。

厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、石綿を含む製品の製造等にかかわった労働者が離職後に受診できる無料健康診断の対象要件を緩和する。改正により、1.高濃度の石綿暴露作業に1年以上従事し初回暴露から10年以上経過した人、2.石綿を取り扱う業務に10年以上従事していた人も対象となる。10月から実施予定。

6月の完全失業率(季節調整値)は3.7%(前月比0.1ポイント低下)、同月の有効求人倍率は1.07倍(同0.01ポイント上昇)となり、雇用情勢が改善していることが、総務省と厚生労働省の発表により分かった。

厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率の計算方法を見直し、現在は対象外となっているパートを算入し、派遣元にしか算入されてない派遣労働者を派遣元にも算入すべきだとする報告書案をまとめた。パートについては週20時間以上30時間未満労働の障害者を0.5人と算入し、派遣労働者については派遣元・派遣先双方に0.5人として算入する案が出ている。

2002〜2004年度に23都道府県の社会保険事務局に申し立てられた年金や健康保険の給付に関する不服申立て（5,698件）のうち約45％（2,585件）は厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたことが、総務省による行政評価により分かった。社会保険審査会や社会保険庁内部での事務処理の遅れが主な原因とみられる。

政府は、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援するため、2008年度から「ジョブカード制度」を導入する方針を示した。職業訓練を受講した者にハローワークから職歴や職業訓練の受講歴を記載した「職業能力証明書」が発行されるもので、就職活動に活用してもらうのがねらい。2008年度からの５年間で100万人程度の利用を目指す。

厚生労働省は、団塊世代が65歳以上に達する2014年までに、介護職員らを40〜60万人増員する必要があるとする推計結果をまとめた。2004年度時点で介護サービスを受けている高齢者は約410万人、介護職員らは約100万人いる。

日本経団連が発表した大手企業（183社）の今夏の賞与の平均妥結額が91万286円（前年同期比3.01％増）となり、1995年の調査開始以来、初めて90万円台を突破したことがわかった。製造業（152社平均93万876円）、非製造業（31社平均85万3,013円）ともに過去最高を更新した。

中央省庁で行われた残業時間は、旧労働省の職員で組織する「全労働」が月平均84時間（前年比4.8時間増）、次いで旧厚生省の職員で組織する「全厚生」が月平均79.3時間（前年比12.3時間減）と、厚生労働省が２年連続で上位を占めたことが、霞が関国家公務員労組共闘会議（22組合、約１万人が所属）が調査したアンケート結果で分かった。