厚生労働省は、年金受給者である高齢者が所在不明の場合に、同居する家族に日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。これまでは死亡の場合にのみ届出が必要だったが、不正受給を防止するため３月にも改正案を国会に提出する考え。また、年金過払い対策として、75歳未満の年金受給者に対し一定期間ごとに生存確認の届出を求めることも検討している。

国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関して、建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、2012年度にも導入する方針を明らかにした。指導後も加入しない業者は営業停止などの処分を行うことも検討しており、2017年度までにすべての許可業者の社会保険加入を目指す。

横浜南労働基準監督署は、東京電力福島第一原発事故の収束作業中に死亡した男性作業員の労災を認定した。過重労働で短期間に負担がかかったのが原因。厚生労働省によると、同原発事故の作業で発生した死亡事故についての労災認定は初めて。

小宮山厚生労働大臣は、厚生年金と共済年金を統合する「被用者年金一元化」法案について、「作業上、間に合わないかもしれない」と述べ、３月に予定していた通常国会への提出を先送りする方針を示した。政府は、厚生年金保険法等の改正案に年金一元化も含める考えだったが、政府・与党内で調整が難航していた。

厚生労働省は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正案概要を15日に民主党の部会で示し、了承された。また、16日に労働政策審議会の部会に要綱を提示した。2013年４月の施行を目指しており、2025年度に全面導入となる見通し。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）により肺がんになった場合の労災認定基準を見直す方針を明らかにした。従来の基準を拡大し、「石綿を大量に吸い込むおそれのある職場で５年以上勤務していた場合」について認定を行うもので、今年度内にも通達を出して基準を改定する考え。

社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれた低所得者への年金加算について、月額6,000円を一律に加算する厚生労働省の案を了承した。高所得者については年収850万円以上から基礎年金を減額し、年収1,300万円以上で国庫負担分（月額3万2,000円）をカットすることを検討する。いずれも2015年10月からの実施を目指すとしている。

政府は、「社会保障と税の共通番号制度」に関する法案（マイナンバー法案）を閣議決定した。国民に１人ずつ固有の番号を割り当て、年金や税務申告などの社会保障サービスの利用状況を一元管理するのがねらい。2014年6月に番号を配布し、2015年1月からのスタートを目指す。

日本年金機構は、2月15日に支給する約7万2,000人分の年金について、委託業者が所得税を本来より多く徴収してしまったため、約17億円が未払いになる見込みであると発表した。過大徴収金額は１人あたり平均2万3,000円で、3月15日に口座へ振り込む形で返還する方針。

厚生労働省は、パート労働者に社会保険を適用した場合、約370万人のパート労働者が健康保険・厚生年金保険に加入すると、約5,400億円の企業負担が発生するとする試算結果を発表した。同省は対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとるとしているが、流通業や中小企業は反発している。

2010年度における人材紹介会社経由の海外転職者数は474人で、前年度比３倍強となり過去最高を記録したことが、厚生労働省のまとめでわかった。中国や東南アジアでの日系企業の現地採用拡大が背景にあり、人材紹介大手によれば、2011年も前年比で１〜２割増えている。

厚生労働省は、生存を確認しながら所在不明となっている高齢者（年金受給者）と同居する家族に対して、日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。不正受給を防ぐのがねらいで、関連法の改正案を今国会に提出する考え。

民主党は、「最低保障年金」などを柱とする新年金制度案に関する試算結果を公表した。2015年に目指している消費税率10％への引上げに加え、2075年度にはさらに2.3〜7.1％の上乗せが必要となるとしている。同試算では最低保障年金の支給範囲について４パターンを示しているが、いずれの案においても現行の制度より受給額が減る見通し。

政府は、特例措置により本来の水準より2.5％高くなっている年金支給額を減額するための国民年金法改正案を閣議決定した。減額は今年10月分から３年間かけて行われる。同改正案には「年金交付国債の発行」も盛り込まれている。

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示した。また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとした。