厚生労働省は、ハローワーク横浜での雇用保険被保険者に関する個人情報の漏えい事案を受け、都道府県労働局に対し、管内のハローワークにおける個人情報の適正な取扱いの徹底を指示した。内容は、
（１）アクセス権限の限定
（２）アクセス記録のチェック・監察、
（３）研修の強化
となっている。

〔関連リンク〕
　個人情報の適正な取扱いの徹底を指示（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002cpi9.html

内閣府は「府省庁版事業仕分け」において、人材育成を目的として職業能力を公的に証明する「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。事業費は2011年度が約5,000万円、2012年度が約６億円で、今秋からの導入を目指していたが、経済効果がはっきりしない点が問題視された。

厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年７月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。

政府は、悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、日本年金機構から国税庁に移管する考えであることを明らかにした。移管時期は2015年前後の見通しで、徴収業務を国税庁に統合することにより保険料を集めやすくするねらい。

経団連は、大手企業の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）が77万2,780円（前年同月比3.54％減）で３年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「東日本大震災やタイの洪水被害、円高、欧州危機の影響」と分析している。

経済産業省は、企業に対して、女性の幹部をどの程度登用しているかなどのデータを公表するよう要請する方針を示した。女性の採用を促すのがねらいで、将来的には公表の義務付けも検討するとしている。公表する項目等の具体的な指針については早々に策定される見通し。

厚生労働省は、有機雇用で働くパート労働者の待遇を正社員並みにするよう、「パート労働法」の一部を改正する方針を固めた。同法８条（差別的取扱いの禁止）の「無期雇用」の要件を削除する方針で、同省では、来年の通常国会へ改正案提出を目指すとしている。

厚生労働省は、2011年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談件数が110万9,454件（前年度比1.8％減）で、そのうち「個別労働紛争解決制度」に基づくものは25万6,343件（同3.8％増）で過去最多となったと発表した。相談内容は、「解雇」（18.9％）、「いじめ・嫌がらせ」（15.1％）が上位を占めた。

〔関連リンク〕
　平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
　〜民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html

政府が、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、縮小する方向で検討に入ったことがわかった。景気がやや持ち直しているためで、転職等の人材流動化を促し、経済活性化につなげたい考え。景気の回復基調が確認できれば年内にも実施の方針。

政府の知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2012」の内容を明らかにし、社員が業務上発明したものの対価として企業が支払う金額について、今後、指針作成にとりかかる方針であることがわかった。基準を定めることにより企業が発明者への支払額を想定しやすくして争いを未然に防止するのがねらいで、2015年度に結論を出す考え。

被災地の解体現場におけるアスベスト（石綿）が飛散していることを受け、厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止のシートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。

金融庁は、オリンパスや大王製紙などの企業会計に絡む不祥事を受け、公認会計士が遵守すべき「監査基準」を見直す方針を示した。監視体制の整備や監査法人交代の際の引継ぎルールなどの変更を検討する。今後１年程度議論し、2013年度中の適用を目指すとしている。

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。

政府は、女性の社会進出を後押しし、就業や起業を促すため、来年度の予算編成において女性が活躍する事業について、優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を固めた。また、各府省に、男性職員が育児休暇を取りやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置の考え。

民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明らかにした。75歳以上の会社員（約33万人）を現行制度から勤務先の健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）について、今国会への提出を目指すとしている。