１０月６日、柳井商工会議所青年部例会にて「マイナンバーがやってきた！」と題し、マイナンバーについて講話を行いました。

　９月１６日、周南市にて「怒りのトリセツ アンガーマネジメント講座」を行いました。
http://ameblo.jp/hana-victory/entry-12074021365.html

ストレスチェックについて、山口経済レポートの取材を受けました。

http://k-sr.jp/images/yamaguchikeizaireport.pdf

政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。
なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。

参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む見通しで、約１カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、折り合わなかった。

厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。

厚労省は、医療費抑制を図るため、医療保険事業者を対象に、後発薬使用やメタボ健診受診率など健康対策の成績に応じ後期高齢者医療制度への支援金の負担を増減する「競争制」を導入する方針を固めた。優れた結果を出せば支援金の負担を軽くし、成績が悪ければ負担増のペナルティを科す。今年度中に指標や成績の付け方、評価方法等を議論し、2018年度からの導入を目指す。

政府が掲げる「2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30％とする」目標に対し、帝国データバンクが実施した女性の登用に対する企業の意識調査で、女性の管理職（課長相当職以上）はゼロと回答した企業が、2015年７月時点で50.9％に上ることがわかった。社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えるなど、女性登用に対する企業の動きが鈍いことが浮彫りとなった。

ブグログを、更新しました→http://booklog.jp/item/1/4502119415

2015年の中小企業の賃金上昇率が0.9%（前年比0.2ポイント減）となり６年ぶりに前年を下回ったことが、厚生労働省の発表で明らかになった。同データは毎年の最低賃金の見直しの参考データの１つとなるため、今年の最低賃金の引上げ額に影響することが予想される。

厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。
〔関連リンク〕
　第12回　今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会　配付資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091342.html

生命保険コンサル会社のアイリックコーポレーションが「職場でのマタハラ」について女性500人を対象にアンケート調査を実施し、約16％の人がマタハラを受けた経験があると回答したことがわかった。内容は「解雇や契約打ち切りの話を受けた」（41％）が最も多く、「心ない言葉を言われた」（30％）、「立ち仕事や重労働をさせられた」（13％）が続いた。

2015年4月後半、周防ケーブルネットの「ディスカバーやない」に、アンガーマネジメントファシリテーターとして出演しました。

　厚生労働省は28日、全国の自治体の介護保険料を公表した。これによると、４月に改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で542円値上がりし、初めて5,000円の大台を超える月5,514円となった。東京都は5,538円、大阪府は6,025円。最も高いのは奈良県天川村の月8,686円で、最も低額だった鹿児島県三島村の月2,800円の約３倍。全国平均の保険料は、2020年度で月6,771円、2025年度で月8,165円になる見込みという。

　医療保険制度改革関連法案が28日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。高齢者の比率が高く年間3,000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、2018年度から運営主体を市町村から都道府県に移す。また、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から３年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げる。