文部科学省が「学校基本調査（速報値）」の結果を発表し、今春大学（学部）を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率（74.7％。前年比2.1ポイント増）が６年連続で上昇したことが分かりました。
同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析しています。

安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示しました。
年内に指針を作成し、関連法案の国会提出を目指す考えです。

総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにしました。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポータル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定ですが、国外
に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにします。
来年の通常国会で関連法を改正し2019年の実現を目指すとしています。

個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表しました。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たると明示し、個人情報保護の範囲を明確化しています。
また、企業が個人情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めており、今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通しです。

労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）に絡み人材会社が企業の人員削減を支援していた問題を受け、厚生労働省は「人員削減の提案」や「退職勧奨マニュアルの提供」を禁止する指針を５月下旬に作成する方針を明らかにした。指針の違反に対する罰則はないが、違反行為の疑われる人材会社には調査が入り、違反事実があれば是正指導が行われる予定。

〔関連リンク〕
　労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸切バス会社196事業所に対する抜き打ちの「集中監督」を今年１〜３月に実施した結果、約85％の事業所（166事業所）において労働関係法令違反が認められたと発表した。三六協定を結ばずに時間外労働をさせるなど、労働時間関連の違反が最多だった。違反事業所には改善報告書を提出させる。

〔関連リンク〕
　ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122572.html

政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ（１カ月の残業時間100時間→80時間）、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。５月末に閣議決定の予定。

健康保険組合連合会が健康保険組合の2016年度予算の集計結果をまとめ、平均保険料率が９年連続して上昇し、過去最高の9.1％前年度比0.08ポイント増）となったことがわかった。１人あたりの年間保険料（労使合計）は47万9,354円（同787円増）。

ホームページに事務所便り５月号WEB版を掲載しました。ぜひご覧下さいませ。
http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201605.pdf

　ホームページに事務所便り4月号WEB版を掲載しました。ぜひ、ご覧下さいませ。
http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201604.pdf

　厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。
　公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。

　2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然として就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコの調査で明らかになった。

　企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。

〔関連リンク〕
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html

　自民党・公明党はそれぞれ、政府に提出する「同一労働同一賃金」に関する中間提言案をまとめた。政府は提言の内容を「ニッポン１億総活躍プラン」に反映する考え。同プランは５月末にまとめる。政府は2017年以降に具体的に制度化する方針。

〔関連リンク〕
塩崎大臣会見概要（4月12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000121129.html

　厚生労働省は、４月１日に施行された「女性活躍推進法」で301人以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た企業の割合が71.5％だったと発表した。同省は、今後、届け出ていない企業に対して個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図るとしている。

〔関連リンク〕
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120548.html