2006年4月から2007年2月分までの国民年金保険料の納付率が65.5％となり、2006年度の目標値（74.5％）到達が困難となったことが、社会保険庁の発表でわかった。前年度同期よりも1.2ポイント低く、2005年度の納付率（67.1％。不正免除により水増しされた数値）を下回る可能性もある。

2006年の重大労働災害（一度に３人以上が死傷した労働災害）の発生件数が318件（前年比53件増）となり、1974年以降で最悪の水準となったことが、厚生労働省の調査によりわかった。一方、労働災害による死亡者数は1,472人で過去最低となったが、建設業や製造業ではともに増加した。

厚生労働省は、作業所や授産施設で働く障害者への労働法規の適用基準を見直す方針を示した。現行では、残業があるなど、企業並みの作業実態があれば労働法規が適用するとされているが、新基準では、障害者の同意を得た場合等には適用されなくなる。同省では、近く関係施設に通達するとしている。

経済産業省では「新現役チャレンジプラン」を表明し、都市部の団塊世代の技術を地方の中小企業で生かすことを目的とした新しい人材あっせん制度を、来年度から始めると発表した。同省では、高度な技術を持つ人材の海外流出を防ぎ、国内に囲い込みたいとしている。

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算定基準を見直し、短時間労働者や派遣労働者も雇用率に加算できるようにする方針を固めた。現行では、週の労働時間が20〜30時間未満のパート労働者を雇用しても、重度障害者を除いては雇用率には参入できない。同省では、来年の通常国会での障害者雇用促進法改正案の成立を目指すとしている。

厚生労働省は、生活保護の支給額が最低賃金を上回っている11都道府県（北海道、秋田、宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に対し、最低賃金の引上げを求める方針を示した。これにより、各自治体の最低賃金は平均で１時間あたり49円引き上げられる見通し。

政府の経済財政諮問会議は、現在はハローワークが行っている職業紹介業務について、2008年にも「市場化テスト」を実施すると発表した。まずは東京都内の２カ所で民間業者に業務を委託する。官民が同じ場所に窓口を開設する「官民併設方式」を取り入れ、それぞれの利用実績を競わせ、民間業者が優れていれば参入を認めるとしている。

納付を証明する領収書や年金手帳を本人が保管しているにもかかわらず、該当する期間の国民年金納付記録が社会保険庁に残っていない人が55人いることが、同庁の調べでわかった。このうち12人はすでに年金を受給しており、本来受給できるよりも少ない額を受け取っていた。不足分はさかのぼって支給するとしているが、もらい損ねている人はさらに増える可能性がある。

税制適格年金が2012年３月に廃止されるのを控え、中小企業に対する確定拠出年金の営業を銀行大手が強化する。みずほ銀行と三井住友銀行がそれぞれ担当者を倍増し、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは生損保との連携を強化して導入をすすめる方針。

柳沢厚生労働大臣は、社会保険庁が６月に年金受給者に対して発送する年金額通知書に、保険料納付記録の再確認を促す文面を掲載する方針を示した。年金の支給漏れに伴う納付記録の訂正件数が、過去６年間で約22万人に上っていることに対する批判を受けたもの。

住所不明などを理由に、国民年金保険料の徴収対象者から除外されている「居所未登録者（不在者）」が、2006年度末時点で約69万人に上ることがわかった。社会保険庁では、納付率アップのため社会保険事務所が勝手に不在者登録されたものもあるとみて、住居確認などを含め全件調査する方針。不在者扱いとなった場合、保険料の督促対象からも外れ、保険料を支払わなかった場合は年金が支給されないか減額される。

政府は、市場化テストの運営方法を大幅に見直す方針を示した。対象25事業のうち、民間業者と契約したのは４月末時点で６事業のみであり、民間業者の参入を促すため委託は必ず複数年契約とし、官に対しては必要な人件費の正確な開示を義務付け、ノルマの導入も検討するとしている。また、ハローワークが行っている無料職業紹介と職業相談の一部も対象事業に加える方針で、来年度中の開始を目指すとしている。

厚生労働省は、当初2010年度までに廃止・売却するとしていた全国10カ所の厚生年金病院をすべて存続させる方針を示した。同省では「地域医療の空洞化を避けるため」としており、全国53カ所の社会保険病院についても一部を除き存続させる。いずれも社会保険庁の解体後は独立行政法人に移管して運営される予定。

公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、現在は国内外の株式と債券で運用している公的年金資金について、不動産の証券化商品などによる運用を検討する方針を示した。運用先を多様化することにより運用利回りを安定させるのがねらいで、早ければ2010年度にも開始する。

厚生労働省は、急増する介護保険費用を抑制するため、地方自治体に対して費用削減の行動計画を今年度中に作成するよう指示する方針を示した。介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いに数値目標を設ける。2008年度からの削減計画実施を目指す。