政府・与党は、記録漏れとなっている厚生年金の加入記録の特定方法として、雇用保険の加入記録を活用する方針を固めた。従業員本人の申出に基づいて雇用保険の加入記録を確認するもので、７月中旬に「年金記録確認中央第三者委員会」が策定する記録確認のガイドライン（運用指針）にも盛り込まれる。

内閣府は、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が1997年からの10年間で2,439件あり、そのうち記録漏れを指摘する相談が約50件あったことを明らかにした。2002年までは約100件程度だったが、2003年に327件になり、2006年は過去最高の577件の相談が寄せられていた。

社会保険庁は、公的年金の記録漏れ解消のため、コンピュータシステム上にある年金記録2億7,000万件のすべてを再調査する方針を示した。システム上で氏名などの入力ミスが見つかった場合は記録を訂正、さらに手書き台帳を写したマイクロフィルムの内容を新規に電子データ化し、既存のシステム上の全記録と照合するもの。

経済産業省は、「下請けいじめ」防止のため、いじめの実例や模範的な取引例などをまとめたガイドライン（指針）を公表した。自動車業界や広告業界など７業種が対象で、ガイドラインの徹底により大手企業に下請けとの共存共栄を促したいとしている。

厚生労働省・社会保険庁は、企業が従業員に代わって年金記録統合の申請をできるよう制度を見直す方針を示した。申請は原則として従業員本人が社会保険事務所に出向いて行う（社会保険労務士の代行は可能）が、本人が捺印した「統合委任者リスト（仮称）」があれば企業の担当者がまとめて申請できるようにする。近く通達や通知を出すとしている。

日本郵政公社は、全国に約24,000ある郵便局の窓口で、国民年金保険料の過去の納付履歴を無料で発行するサービスを開始する方針を示し、今月19日付で全国の郵便局に通知を出した。履歴の照会を受けた後、全国に12ある貯金事務センターで保存しているデータを調べる。

社会保険庁は、同庁が1998年から2006年にかけて55歳以下の加入者で複数の年金記録を持っている可能性のある人（約1,818万人）に、基礎年金番号以外の年金手帳番号の有無を知らせる通知を出したが、2006年度末時点で約565万人から回答がないことを明らかにした。

社会保険庁は、昨年５月末時点で10万6,000事業所が厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納していることを、民主党の情報公開請求に応じて明らかにした。同庁では、繰り返し支払いを求め、悪質な企業に対しては財産を差し押さえる方針であることを示した。

社会保障特例法（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律）が今月19日に衆議院本会議で成立。これにより、年金保険料の二重払いや掛け捨てなどを解消するために各国と社会保障協定を締結する際に個別に法律を定める必要がなくなる。今年度中に施行される。

政府・与党は、未納の国民年金保険料の事後納付を特例的に認める期限について、現行の「過去２年間分」から、一定期間を対象に「過去５〜10年間分」へ延長する検討に入った。早ければ秋の臨時国会での法整備を目指すとしている。

20歳以上の学生への国民年金加入義務付け後の1992年から1997年の基礎年金番号導入前の1996年の間に４年生大学を卒業して就職した社会人の大部分で、学生時代分の国民年金の加入記録が基礎年金番号へ統合されていないことがわかった。該当者は将来の年金額が減るため、社会保険事務所へ申請して手続きを行う必要がある。

厚生労働省・社会保険庁は、記録漏れが判明して記録が修正されたにもかかわらず、５年の時効により増額分を受け取れなかった人に対して、不足分を全額補償する通知を行う方針を示した。年金時効特例法案を受けたもので、同法案の成立後、数カ月以内に対象者に通知を行うとしている。対象は、25万人程度で補償額は約950億円に上るとみられる。

社会保険庁は、国民年金保険料の未納分の一括納付を認めた「特例納付制度」（1970〜80年に３回実施）の実態調査を開始。特例納付分が年金記録から漏れていると主張する加入者が相次いでいるためで、法的には認めていなかった市町村窓口での納付が記録漏れにつながっている可能性が指摘されている。

柳沢厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」で救済される、従来、記録漏れが判明しても５年の時効により受け取ることができなかった過去の年金の不足分について、今年の８〜９月頃から一時金としての支給を開始する方針であることを明らかにした。厚生労働省の試算では約25万人が対象となり、年金額の総額は950億円に上るとされる。

年金記録漏れの原因を解明し、歴代の厚生労働大臣・社保庁長官らの責任を検証する「年金記録問題検証委員会」の初会合が開かれ、１カ月以内に中間報告、今秋をめどに最終報告をまとめたい考えを示した。同委員会は安倍首相の指示で総務省に設置されたもので、メンバーは松尾邦弘前検事総長（座長）、金田修東京都社会保険労務士会会長ら７名。