社会保険庁改革法案（2010年に同庁を廃止して非公務員型の「日本年金機構」を設置）と年金支給時効撤廃特例法案（現行の５年の時効を撤廃）が、28日の参議院厚生労働委員会において与党の賛成多数で可決された。与党は29日の参議院本会議での成立を目指している。

政府・与党は、労働関連３法案（労働契約法、改正労働基準法、改正最低賃金法）の今国会での成立を断念する方針を固めた。年金記録漏れ問題に関する審議の混乱の影響により審議時間が足りなくなったためで、今秋の臨時国会で審議のうえ、成立を目指す。

社会保険庁は、社会保険事務所がない全国の市町村1,500のすべてにおいて、年金に関する出張相談を行うと発表した。市町村の庁舎や商工会議所などに臨時の窓口を設け、社会保険事務所の職員らが巡回するもので、７月末までに実施するとしている。

企業年金研究会（厚生労働省年金局長の諮問機関）は、確定拠出年金について、現行では認められていない従業員本人による掛金の拠出を、労使の合意を条件に認めていく方針を示した。今年中に税制上の優遇措置についてもまとめ、法案化を目指すとしている。

領収書がない場合などに年金支給の是非を判定する「年金記録確認中央第三者委員会」（社会保険労務士や弁護士らで構成）の初会合が開かれ、７月中にも全国各地に「確認委員会」を設置し、年金記録に関する異議申立ての受付を開始する方針を固めた。判定基準については７月中旬までに作成するとしている。

厚生労働省は、2005年度における公的年金の財政状況を社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）に報告し、厚生年金の黒字額が時価ベースで8兆3,267億円（前年度比259.4％増）となったことが分かった。株価の回復により運用収入が大幅に増加したことによるもの。

政府・与党は、記録漏れとなっている厚生年金の加入記録の特定方法として、雇用保険の加入記録を活用する方針を固めた。従業員本人の申出に基づいて雇用保険の加入記録を確認するもので、７月中旬に「年金記録確認中央第三者委員会」が策定する記録確認のガイドライン（運用指針）にも盛り込まれる。

内閣府は、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が1997年からの10年間で2,439件あり、そのうち記録漏れを指摘する相談が約50件あったことを明らかにした。2002年までは約100件程度だったが、2003年に327件になり、2006年は過去最高の577件の相談が寄せられていた。

社会保険庁は、公的年金の記録漏れ解消のため、コンピュータシステム上にある年金記録2億7,000万件のすべてを再調査する方針を示した。システム上で氏名などの入力ミスが見つかった場合は記録を訂正、さらに手書き台帳を写したマイクロフィルムの内容を新規に電子データ化し、既存のシステム上の全記録と照合するもの。

経済産業省は、「下請けいじめ」防止のため、いじめの実例や模範的な取引例などをまとめたガイドライン（指針）を公表した。自動車業界や広告業界など７業種が対象で、ガイドラインの徹底により大手企業に下請けとの共存共栄を促したいとしている。

厚生労働省・社会保険庁は、企業が従業員に代わって年金記録統合の申請をできるよう制度を見直す方針を示した。申請は原則として従業員本人が社会保険事務所に出向いて行う（社会保険労務士の代行は可能）が、本人が捺印した「統合委任者リスト（仮称）」があれば企業の担当者がまとめて申請できるようにする。近く通達や通知を出すとしている。

日本郵政公社は、全国に約24,000ある郵便局の窓口で、国民年金保険料の過去の納付履歴を無料で発行するサービスを開始する方針を示し、今月19日付で全国の郵便局に通知を出した。履歴の照会を受けた後、全国に12ある貯金事務センターで保存しているデータを調べる。

社会保険庁は、同庁が1998年から2006年にかけて55歳以下の加入者で複数の年金記録を持っている可能性のある人（約1,818万人）に、基礎年金番号以外の年金手帳番号の有無を知らせる通知を出したが、2006年度末時点で約565万人から回答がないことを明らかにした。

社会保険庁は、昨年５月末時点で10万6,000事業所が厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納していることを、民主党の情報公開請求に応じて明らかにした。同庁では、繰り返し支払いを求め、悪質な企業に対しては財産を差し押さえる方針であることを示した。

社会保障特例法（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律）が今月19日に衆議院本会議で成立。これにより、年金保険料の二重払いや掛け捨てなどを解消するために各国と社会保障協定を締結する際に個別に法律を定める必要がなくなる。今年度中に施行される。