時効により徴収不能となった国民年金の保険料が、2006年度は9,864億円にのぼることが、社会保険庁の調査でわかった。徴収できた保険料（１兆9,038億円）の約半分に相当する額が取立て不能になったということで、未納問題の深刻さが浮き彫りとなった。未納が与える年金財政への影響は少ないとみられるが、今後、無年金で生活保護に頼る人が増えることが懸念されている。

国民年金の全加入者が納めるべき保険料のうち、実際に納めた割合を示す実質納付率が、保険料の免除や納付猶予を受けた人も徴収対象者に加えた場合、2006年度は49.0％と５割を下回ることがわかった。民主党の要求に応じて社会保険庁が試算して明らかになったもの。保険料納付を免除されている人を計算の対象から除いた同年度の納付率は66.3％。

年金記録問題のけじめをつけるため社会保険庁が全職員と幹部OBらに今夏の賞与の一部自主返納・寄付を求めていた問題で、同庁は、対象者の84％に当たる計１万7,906人が応じ、返納額は約14億9,542万円になると発表した。返納分は全額、年金財政の国庫負担の一部に充てられる。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」により、８月分の労働者の賃金の平均を示す現金給与総額は28万3,236円（前年同月比0.1％増）で、９カ月ぶりに増加に転じたことがわかった。基本給は0.1％減だったが、残業代が1.2％増となったことが影響した。

舛添厚生労働大臣は、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止し、銀行振込みなどのオンライン支払いに統一する考えを示した。社会保険庁職員による年金保険料の横領問題を重くみたためで、「信用ならない」（舛添大臣）窓口職員を現金に触れさせないという強硬策を打ち出した。窓口徴収は、早ければ来年度から廃止される。

総務省が発表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率は3.8％となり、昨年の９月以来11カ月ぶりに悪化したことがわかった。これまで求職活動をしていなかった若い女性が職探しを始めたものの現時点では就職できていないことが主因とみられるが、同省では雇用動向の改善傾向は続いていると判断している。

民間企業に勤める人が2006年中に得た平均給与は434万9,000円で、前年を１万9,000円下回ることが、国税庁の実態統計調査でわかった。サラリーマンの平均給与所得は９年連続で減少したことになる。また、同調査で、給与が1,000万円超の人の数と300万円以下の人の数が増えていることもわかり、給与所得の格差が拡大している。

これまで「６分割」と称されていた社会保険庁の廃止・解体計画が、「２分割」に改められる方針が明らかになった。舛添厚労相が、厚生労働省などに移管する業務も対象として数えていた分割数を「わかりにくくて不正確」と提唱したことによるもので、まずは年金業務（日本年金機構）と健康保険事業（全国健康保険協会）への分割であることから「２分割」とされることとなった。

「年金記録問題検証委員会」による最終報告について、発表は当初予定の９月末から10月中旬以降にずれ込む見通しが明らかになった。保険料の横領・着服事件などの新たな問題が浮上し、検証作業に時間がかかっているためで、同委員会では記録漏れ問題の原因や責任を追及するほか再発防止に向けて個別の横領・着服事件を調査、社会保険庁の組織や監査体制に問題がなかったかなどの検証も進める方針。

集配業務に従事するドライバーにサービス残業をさせていたとして、宅配便大手のヤマト運輸が大阪南労働基準監督署から労基法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。出退勤を管理する携帯端末に記録された時間と給与計算に使う勤怠記録の労働時間に差があり、超勤時間が実際より短くなるケースがあったもの。同社は勧告に従い運転手約40人分の未払い分を確認して支給するとしている。

社会保険庁は、国民年金保険料などの横領問題について、市区町村職員による横領の再調査結果を発表し、同庁職員を含めた年金横領は計153件、約４億1,000万円となったことがわかった。記録回復を申し立てている１万人以上の保険料未納扱い期間についても未発覚の横領が原因であった可能性が出てきており、再発防止策を含め課題は山積みとなっている。

5,000万件の「宙に浮いた年金記録」の１割強に氏名などのデータが欠落していた問題で、欠陥記録の修正時に氏名の読み方を本人に確認しないまま作業が行われていることがわかった。東京社会保険事務局を視察した民主党の長妻昭政政調会長代理らが指摘したもので、同氏は「根本的な解決とはほど遠い」と批判している。

社会保険事務所と市区町村職員による年金保険料横領問題で、市区町村職員追加調査の中間報告により、新たに47件の横領が見つかったことがわかった。今回の調査により、これまでに判明した横領は計145件、被害総額は約３億9,600万円となった。社会保険庁では、今後さらに詳細な内容を公表する方針。

全国の年金記録確認第三者委員会で、新たに33件のあっせん案が示された。これにより、記録の回復が認められた申立ては計137件、却下された申立ては計８件となった。今回あっせん案が示された事案の中には「不自然な記録」を持つものがあり、保険料横領の可能性も出てきている。

飲酒運転・ひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が、9月19日に施行された。同法では、飲酒運転・ひき逃げ犯に対する罰則を厳罰化したほか、飲酒運転者の周辺者に対する罰則を新設。警察庁は、同法の施行とともに関係機関・団体との連携を強化して飲酒運転対策を進めることにしている。