日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。

厚生労働省は５日、２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。１人当たり現金給与総額は26万9,142円と、前年同月よりも1.2％増え、２カ月連続のプラスになった。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により一部地域では緊急事態宣言が出ており、その反動とみられる。

新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定しました。2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正します。
昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されましたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるものです。

東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことが分かりました。
昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶりです。

KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員（CA）だった女性３人が、契約期間が通算５年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めました。
約２カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算５年の雇用期間に含まれるかが争われましたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」としました。

・厚労省ホームページより
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00014.html

　厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設けます。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったためで、起業した会社の廃業後、求職活動を行うことが条件です。
　13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。

　政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇します。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点し、大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件です（賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含みます）。

看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は、中間整理をまとめました。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げます。
今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしています。

政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めました。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となります。

毎月勤労統計調査の令和3年10月分結果確報です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110r/2110r.html

厚生労働省は、アスベスト訴訟をめぐる最高裁の判断を踏まえ、個人事業者（一人親方やフリーランス等）について、請負契約を結ぶ相手企業が安全対策をとることを義務付ける方針を固めました。労働安全衛生法に関する省令を年度内にも改正し、現在保護対象となっている企業に雇用されている労働者と同じ現場で仕事を請け負う個人事業主や、一緒に働くその家族を保護対象とします。また、資材搬入や警備など現場に出入りする業者についても保護対象とする方向です。

当事務所所長が、山口経済レポート2021年12月18日号の「ひと・人・ヒト」に登場しました。ぜひ、ご覧ください。https://www.k-sr.jp/images/yamaguchi_keizai_20211218.jpg

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し増額しない特例を講じることを決めました。2022年度の労災保険率は18〜20年度が算定対象期間となります。
20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もありますが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断しました。

厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整します。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するものです。