国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設します。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らします。
※2023年度に試行予定です。

厚生労働省は、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ）の適用者への初の調査結果を公表しました。87.7％が「満足」と回答し、89.4％が今後も適用を希望すると回答。同制度は導入から３年が経過し対象者は1,000人に満たないのですが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にするとのことです。

血糖値を下げるインスリンが分泌されない１型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を不支給とされたのは不当として国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は不支給処分は違法だとして取り消し、障害等級２級相当額の支給を命じました。

ホームページの実績欄を更新しました。
・柳井市内事業所にて、「怒りのトリセツ（取扱説明書）〜アンガーマネジメントを活かした組織活性化」と題して講話（令和４年７月）
・光商工会議所女性会にて、「怒りのトリセツ（取扱説明書）〜怒りとの上手な付き合い方とアンガーマネジメントのススメ〜」と題して講話（令和４年７月）

政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を２日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から３日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱など症状がなければ、５日間で待機が終わる。22日に協議のうえ、結論を出す見通し。

厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし、手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。

厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み（労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等）を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。

厚労省は近く、４月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。

政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めました。国の省庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象とします。

厚生労働省は3、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を９月末まで３カ月延長することを発表しました。

政府は、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで３カ月延長することを発表しました。特例措置による現在の従業員１人１日当たりの上限額は１万５千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しません。

個人型確定拠出年金（iDeCo）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることが分かりました。６月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整しています。

リクルートの発表によると、来春に卒業予定の大学生の就職内定率（内々定を含む）は、４月１日時点で38.1％で、前年同期より10ポイント高いことがわかった。内定辞退率も前年同期より7.2ポイント高く、28.9％だった。

衆議院本会議は、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。

政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後１年間で中小企業１万社について価格に反映できているかを調べ、価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。