長妻厚生労働大臣は、省内に「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」を設置し、初会合を開いた。自殺者や自殺の原因となるうつ病患者の増加を受けたもので、医療、雇用、精神障害の担当部局や外部の専門家などが参加している。

法務省は、専門知識や技術を有する外国人について、資格や年収に応じて点数をつけ、点数が高い者には入国や永住許可に関して優遇措置を講じる「ポイント制」を導入する方針を明らかにした。専門家の受入れを進めることにより日本の経済成長力を維持するのがねらい。早ければ来年の通常国会に、入管法改正案を提出の方針。

知的障害を有するにもかかわらず障害基礎年金の支給を拒否されたとして、25〜29歳の男女６人が国を相手に不支給決定の取消しを求めていた訴訟の判決で、大津地裁は原告の訴えを認め、全員の不支給決定の取消しを命じた。原告側は「障害の程度を過小に評価したもので違法」「認定者の主観で結論が大きく左右される基準には不備がある」などと主張していた。

社会保険庁廃止に伴い分限免職処分（民間の解雇に相当）となった元社会保険庁の職員40人が、懲戒処分歴のある職員が一律に日本年金機構に不採用となったのは不当などとして、処分の取消しを求めて人事院に不服申立てを行ったことがわかった。年金記録の目的外閲覧（のぞき見）などで懲戒処分を受けた人が多数を占めている。

日本生産性本部が新入社員を対象に行っている調査の結果を発表し、昨春入社の新入社員のうち47.1％の人が「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考えていることがわかった。また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望する人の割合は48.1％だった。いずれも調査開始以来最高の数字。

「外国人研修・技能実習制度」を利用した研修生の新規受入れについて、一昨年秋以降の世界同時不況から１年以上経過してもいまだに減少傾向にあることが、財団法人国際研修協力機構（JITCO）の調査結果で明らかになった。統計によると、2009年１〜11月の新規研修生は４万7,772人（前年同期比27.5％減）だった。

厚生労働省は、年金資産が積立不足のままであっても厚生年金基金が解散できる特例措置を、2011年度から導入する方針を明らかにした。財政難の基金を対象として、解散後に母体企業が不足分を分割払いで穴埋めすることを条件に容認する。同省は、厚生年金保険法などの改正案を今通常国会に提出する考え。

オリンパスの男性社員（49歳）が社内のコンプライアンス窓口に通報した結果として不当に配転されたとして、配転命令取消しなどを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「命令が報復とは認められない」として同社員の請求を棄却した。「勤務地は変わらず賃金減額を伴う降格もない。業務上の必要性もあった」とし、会社の権利濫用に当たらないとした。

長妻厚生労働大臣は、国民健康保険組合に、公表されている補助金制度とは別枠で補助金（総額229億円）が支給されていたことを受け、補助金の内容を精査し、不要と判断される分については減額・廃止する方針を明らかにした。

長妻厚生労働大臣は、時限措置で実施している職業訓練中の求職者への生活費支給を恒久化するための「求職者支援法案」について、2010年の通常国会への提出を断念し、2011年提出に先送りする方針を明らかにした。「子ども手当法案」など他の法案の早期成立を優先するため。

総務省は、５年に１度行っている国勢調査に関して、「ネットカフェ難民」などの実態調査も開始し、これまで「常時雇用」と「臨時雇用」だけだった就業形態の項目を「正規の職員・従業員」「派遣社員」「パート・アルバイト」に分類して調査する考えを明らかにした。

政府は、介護・保育関連の起業家を支援するため、有望なプランを持つ人に１人あたり300万円を上限として「起業支援金」を支給する考えを明らかにした。有識者による審査委員会で選考が行われ、対象者は２年間で800人が想定されている。

社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（非公務員型の特殊法人）が１月１日に発足し、４日から通常業務をスタートさせた。各都道府県の社会保険事務局は９カ所のブロック本部に集約され、全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更された。

中小企業庁は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度を拡充し、取引先が倒産した場合の貸付限度額を現行の「3,200万円」から「8,000万円」に引き上げる方針を示した。限度額の見直しは25年ぶりで、損金算入可能な掛金も引き上げる。2010年の通常国会に関連法案を提出予定。

長妻厚生労働大臣は、第二次世界大戦中に徴用などにより日本国内で働いていた韓国人（4,727人）の厚生年金記録が被保険者台帳から見つかり、社会保険庁が外務省を通じて韓国政府に提供したと発表した。一定の要件のもとで本人や遺族などに支援金が支給される見込み。