事務所便りウェブ版１０・１１月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=17

厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行です。
賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とし、企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要です。

厚生労働省は2024年度の介護上の介護保険料保険制度改正で、65歳以について応能負担を強化する方針を固めました。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指します。なお、サービス利用時の自己負担１割は維持する方向です。

雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入りました。案では、
・12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、
・２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割
となっています。一方、支給要件の一部は来年３月まで延長します。

労基法の適用対象外とされている「家事使用人」について、厚生労働省は、個人の家庭に直接雇われて働く家政婦を対象に、労働状況の実態調査に乗り出す方針を固めました。準備が整い次第、拘束時間や給与、住込みの有無等について、家政婦本人や仲介する紹介事業者・業界団体を対象に聞取りに着手し、調査結果を踏まえ、必要であれば労基法改正も検討することを、大臣が14日の会見で表明しました。

岡田規制・行政改革相は14日、ハローワークでの失業認定手続について、オンライン化を進めると発表しました。まずは2023年４月から、離島在住者等を対象として試験的にオンラインでの面談を開始。本人確認や就労意思の確認等に問題がないかを検証し、全面実施について判断するとしています。

政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めました。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付ける他、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用します。
当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていましたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしています。

厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認しました。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４〜６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設けます。
デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とします。
早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通しです。

政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権DD）」を決定しました。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促します（法的拘束力はなし）。
今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしています。

事務所便りウェブ版９月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。
https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=17

９月８日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年４月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示されました。１日の休息時間（現行：継続８時間⇒見直し後：継続９時間以上（11時間以上与えるよう努める））や１日の拘束時間（現行：原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後：原則13時間以下、最長15時間まで延長可）などを改正します。

厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことが分かりました。一方、消費者物価指数は3.1％増えました。

政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入りました。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象になりませんが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討し、2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしています。

政府は、９月末まで特例措置として最大で１人１日あたり１万5,000円としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から１万2,000円に引き下げます。11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討。通常額（8,355円）へ段階的に縮小する方向です。

厚生労働省の8/30発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.02ポイント増）となったことが分かりました。７カ月連続の上昇となった他、宿泊業等で求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり全都道府県で１倍を超え、７月の新規求人数は、前年同月比で12.8％増えました。