政府は2011年版の「子ども・若者白書」を決定し、失業率が15〜19歳で9.8％（前年比0.2ポイント増）、20〜24歳で9.1％（同0.1ポイント増）、25〜29歳で7.1％（同横ばい）であることがわかった。

厚生労働省は、今夏における電力不足への企業の対応を支援するため、「変形労働時間制」の導入企業が年度途中にスケジュールを変更できるよう、特例を認める方針を示した。

総務省が「経済センサス基礎調査」の確報を発表し、全従業者に占める派遣従業者の比率は2.8％（167万325人。2009年7月1日時点）であることがわかった。最も比率の高い産業は情報通信業（8.7％）だった。

首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）に本社機能がある企業のうち、電力不足への対応として他地域に生産拠点などを移すことを検討している企業が7.6％（280社）あることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。

厚生労働省が2010年の「人口動態統計」を発表し、同年に熱中症で死亡した人が1,718人となり、過去の最多記録（2007年の904人）を大幅に上回ったことが分かった。皆様もお気を付け下さい。
〔関連リンク〕
　職場での熱中症予防の徹底を！
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae.html

連合は、男女平等に関するアンケート調査の結果を発表し、職場でセクハラを受けた経験のある人は10.2％（男性：3.6％、女性：16.8％）であることが分かった。パワハラを受けた人は21.6％（男性：24.4％、女性：18.8％）だった。

総務省が４月の完全失業率（調査ができない岩手、宮城、福島を除く）を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍（同0.02ポイント低下）となり、17カ月ぶりに悪化したことが分かった。

厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給・残業代・賞与の合計）が平均27万2,255円（前年同月比1.4％減）となり、２カ月連続で前年を下回ったことが分かった。

政府は、就労目的で日本に入国する外国人の学歴要件を緩和し、新たに「専門士」（日本の専門学校卒業生に与えられる資格）を追加する方針を明らかにした。減少傾向の留学生を増加させることが目的で、省令改正により６月下旬から実施する考え。

生労働省は、平成22年度「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表し、総合労働相談件数が113万234件（前年度比0.9％減）とやや減少したが、依然として高水準であることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk.html

厚生労働省は、年金記録の紙台帳とコンピュータ上の記録とを突合させる「全件照合」を断念する方針を明らかにした。今後は、照合の対象者を65歳以上の高齢受給者に絞る考え。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業の大学生の就職率が91.1％（前年同期比0.7ポイント減）で、過去最低（平成12年３月）と同じだったと発表した。短期大学生（女子学生のみ）は84.1％（同４.３ポイント減）、高等専門学校生（男子学生のみ）は98.5％（同1.0ポイント減）、専修学校生（専門課程）は86.1％（同1.3ポイント減）。
〔関連リンク〕
　平成22年度 大学等卒業者の就職状況調査
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cww6.html

厚生労働省が「平成22年版　働く女性の実情」を発表し、女性の労働力人口が2,768万人（前年比0.1％減）と２年ぶりに減少したが、女性の雇用者数は2,329万人（前年比0.8％増）と過去最多となったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年版　働く女性の実情
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c7u6.html

中央労働員会は、平成22年において労働委員会が扱った「集団的労使紛争」や「個別労働紛争」のあっせん件数を発表し、「合同労組」が関与した集団的労使紛争事件の割合が69.8％（前年比3.1％増）となり、過去最高となったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年 全国の労使紛争取扱件数まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf

脳出血で死亡した商社の執行役員が労災保険法上の「労働者」に該当するか否かが争われていた訴訟で、東京地裁は「労働者に該当する」と判断し、労災保険の不支給処分を取り消す判決を下した。裁判長は「会社の指揮命令下で業務を行っており、実質的には従業員の立場だった」とした。