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厚生労働省は、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表しました。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあり、今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目指します。
厚生労働省は、自民党部会等との合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを削除した法案概要を示しました。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額措置を2030年度まで延長し、延長期間の減額幅を現行の３分の１程度に抑える案を盛り込んでいます。
※次回会議から国会提出への終盤手続きとなる法案審査に入るとしています。
厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年４月からとする方針を固めました。厚生年金減額の基準額を、現在の賃金と厚生年金の合計が月50万円から62万円に引き上げる方向で調整しています。
年金制度改革関連法案に盛り込み、24日に召集される通常国会への提出を目指しており、法案の提出は３月以降になる見通しです。
厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年６月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示しました。延長の幅は５〜10年で今後検討するとしています。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示しました。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。
厚生労働省は、３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。３日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の１割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。
厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承されました。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで加入者の利益につなげる効果を期待し、4年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得ます。
厚生労働省は国民年金保険料の支払い手段を拡充し、2024年３月末までに「ねんきんネット」を活用して納付書なしで納付できる方法を導入。ねんきんネットを介した支払いでは、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」やネットバンキングが使えます。申請の電子化も進め、23年度中にマイナポータル経由の口座振替を電子申請できるようにします。
厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、自営業やフリーランスの育児支援策として、国民年金の保険料を育児中に免除する措置の検討を開始しました。現行では産前産後の４カ月間、母親だけ免除されていますが、これを１年に延ばす案を軸に検討。対象を父親にも広げるかどうかなども検討します。早ければ来年の通常国会に法案を提出するようです。
厚生労働省の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇しました。各年度の納付期限を過ぎた後、過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7％と、初めて80％を超えました。
厚生労働省は、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表しました。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となります。
2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなりましたが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動するため、増加率は0.6％目減りしています。
国民年金基金連合会のまとめにより、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることが分かりました。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上ります。
血糖値を下げるインスリンが分泌されない１型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を不支給とされたのは不当として国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は不支給処分は違法だとして取り消し、障害等級２級相当額の支給を命じました。
厚労省は近く、４月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。
個人型確定拠出年金（iDeCo）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることが分かりました。６月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整しています。