世界全体の失業者数が、2006年末時点で約１億9,520万人となり、過去最多を記録したことが国際労働機関（ILO）の発表で明らかになった。失業率は前年から0.1ポイント改善して6.3％となった。ILOでは「世界各地の経済成長が雇用情勢の改善につながっていない」とし、2007年も同様の水準で推移するとみている。

厚生労働省は、今通常国会に提出予定の最低賃金法改正案で、最低賃金額を支払わない企業に対する罰金（労働者１人当たり）を、現行の「２万円以下」から「50万円以下」に引き上げる方針を示した。働いても生活保護以下の収入しかない労働者（ワーキングプア）の生活の底上げを図るねらい。

与党は、厚生労働省が通常国会に提出予定の改正雇用対策法案に、求人時の年齢制限について、原則禁止を義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。現在は、年齢制限をしないよう企業に努力義務を課している。年長フリーターなどの若年層の雇用機会を増やすのが狙い。

2005年度に民間職業紹介所が扱った、正社員など期間の定めのない労働者の求人数は245万7,760人（前年度比34.6％増）となり、大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。景気回復で企業の採用意欲が高まったことが影響したとみられる。また、新規求職の申込件数は前年度から9.3％増加して178万2,979人となった。

少子化対策などの効果が上がり、結婚や出産に関する国民の希望がすべて満たされた場合に、出生率が2040年に最高で1.75（昨年の推計では1.25）まで回復するとする試算を、厚生労働省は発表した。

選択定年制度を利用して割増退職金を受け取ることができる早期退職を申し出た従業員の希望を、雇用主が拒否できるかどうかが争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「雇用主側が承認した場合に限り割増退職金を支払うという内部規定があれば、申出は拒否できる」とし、雇用主に割増退職金の支払義務を認めた第１審・第２審を破棄した。

今春卒業の四年制大学の就職希望者の内定率（昨年12月1日時点）が79.6％（前年同期比2.2ポイント上昇）となり３年連続で改善されたことが、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。また、今春高校卒業予定の就職希望者の内定率（昨年11月末時点）も77.3％（前年同期比4.5ポイント上昇）となり４年連続で改善した。

厚生労働省は、現在は禁じられている派遣社員の事前面接を解禁する方向での検討を始めた。派遣会社が選定した候補者を企業が事前に面接して、受け入れを拒否して別の人材を求めることができるようにするもので、企業側の雇用の自由度を高める内容となる。今後、労働政策審議会等で問題点を分析し、労働者派遣法の改正を目指す。

仕事と育児が両立しやすい職場環境が整っていると感じる社員ほど仕事に対する意欲が高いことが、政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が行った調査でわかった。会社員への調査では、職場環境が「整っている」と感じる社員のうち「仕事に積極的だ」と答える割合は63〜78％で、「整っていない」と感じる社員のうちの割合を20〜29ポイントも上回った。管理職への調査では、育児休業や短時間勤務制度の利用による影響について、「プラスのほうが大きい」（31％）が「マイ
ナスのほうが大きい」（17％）を上回った。

東京労働局が昨年８月以降、不適正な求人に対して是正を求めた結果、昨年11月の新規求人が前年同月から13.1％減少したことがわかった。企業が人材確保を目的として、実際に必要な人数よりも多い求人をハローワークに申請していたものとみられる。同労働局では、就労先での受注状況を企業に報告させることにより必要な労働力を把握するなどして、求人の受付を厳格に審査している。

2006年の出生数が108万6,000人（前年比2万3,000人増）となり2000年以来６年ぶりに増加したことが、厚生労働省が発表した「人口動態統計」でわかった。合計特殊出生率は、過去最低だった前年の「1.26」から「1.29」前後に回復する模様。

経済産業省と中小企業庁は、中小企業が民事再生法や会社更生法の適用を申請した直後でも融資を受けられる新制度をスタートすることを発表した。2007年春から中小企業金融公庫に設けられる予定。夏頃には、経営破たん後も全国の信用保証協会で公的保証が継続できる制度も設けられる。

厚生労働省は、仕事内容や責任、人事異動の頻度などが正社員と同じで継続的に働いているパートタイマーについて、正社員との待遇面における差別を一切禁止する項目をパートタイム労働法改正案に盛り込むことを決定した。同改正案は次期通常国会に提出される。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）雇用保険部会は、雇用保険法の改正に向けた最終報告を発表。労使が負担する失業手当向けの保険料率を現在の1.6％から1.2％へ引き下げること、失業手当の国庫負担を2007年度は半減すること、育児休業給付を現在の原則40％から50％へ引き上げることなどが主な内容。三事業に関する企業の保険料負担は来年度から0.05ポイント引き下げられ0.3％となる。

2005年度の派遣労働者数が約255万人（前年度比12.4％増）となり、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかった。労働者派遣が原則自由化された1999年度の派遣労働者数（約107万人）の約2.4倍となった。