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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-1 20:11:41 (839 ヒット)

厚生労働省は、「人口動態統計(速報)」を発表。2006年上半期の出生数
は54万9,255人で、前年同期(53万7,637人)比で1万1,618人増加したことが
わかった。半期ベースの増加は6年ぶりとなる。2006年の出生数が前年を
上回り、合計特殊出生率(女性が一生に産む子供の数の推計)も6年ぶり
に上昇に転じる可能性が出てきた。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 19:48:37 (860 ヒット)

厚生年金や政府管掌健康保険に未加入の適用対象事業所は、昨年度
末時点で6万3,539あることが、社会保険庁の調査で判明した。判明分以
外にも未加入事業所は数多くあるとみられる。同庁は今年度から従業員
15人以上の未加入事業所への立入り検査を強化。職権による強制加入
も行い、悪質な企業に対しては罰則の適用も検討するとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 19:47:51 (854 ヒット)

東京都内の人材派遣業者や請負業者が、派遣先や発注元を偽った求人
をハローワークに出していたことが、東京労働局の調べでわかった。今年
3月からの調査だけで500件以上の不正求人が判明。今後は求人申込み
の際に、派遣・請負業者に対し派遣先や発注元との契約書を提出するよう
求めるなど、チェックを強化するとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 19:47:07 (883 ヒット)

教育訓練給付金の不正受給が、1999年度の制度創設以降、計3,926件、
総額約6億3,000万円に上ることが、厚生労働省の調査により判明した。
大半のケースは受講者に謝礼を支払う代わりに給付金を回収する組織的
な不正受給。判明分はごく一部にすぎないとみられており、同省は、今後、
給付額の引下げを検討し、チェック体制の強化を図るとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 19:46:09 (857 ヒット)

厚生労働省は「2005年度女性雇用管理基本調査」を発表。2004年11月〜
2005年10月の1年間において介護休業を取得した正社員など常用労働者
の割合は0.04%にとどまり、前回調査(2002年度・0.05%)から減少する結果
となった。一方、介護休業の規定を設ける従業員30人以上の事業所は、
前回調査(2002年度・73.2%)から増加して、81.4%となった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 15:07:03 (910 ヒット)

政府は、社会保険労務士、税理士、司法書士の三士業について、労働者派遣を認める方針を示した。これまで、士業の労働者派遣は業務の専門性を守る必要性などから認められていなかったが、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても差し支えないとの判断から規制緩和に踏み切った。弁護士については見送られた。これにより、社会保険労務士は、所属する組織から別組織に出向いて業務を行えるようになる。9月に開催予定の「構造改革特区推進本部」で正式決定し、今年度中に全国で実施される。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 15:05:23 (901 ヒット)

連合は、今年の春闘におけるパートの待遇改善に関する交渉結果を発表。平均21.3円の賃上げ要求に対し、平均11円の増額回答を引き出していたことがわかった。前年と比較して0.7円高い回答水準。連合では、非正規雇用社員の増加傾向を踏まえ、今年の春闘で初めて「パート共闘会議」を立ち上げており、引き続きパートの待遇改善に力を入れるとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 15:04:36 (992 ヒット)

厚生労働省は「2005年雇用動向調査」を発表。昨年1年間の入職率(仕事に就いた人の働く人全体に占める割合)は17.4%、離職率(退職・転職で職を離れた人の割合)は17.5%となったことがわかった。景気回復に伴う就職者や転職者の増加で、入職率は前年比1.7ポイント増、離職率は同1.5ポイント増となり、ともにバブル期の1990年(入職率16.8%、離職率15.3%)を上回った。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-18 18:32:05 (880 ヒット)

厚労省は、パート社員を含む常用労働者5人以上の約13,800事業所を
対象に実施した「雇用動向調査」の結果を発表。女性で、2005年に就職
(転職を含む)した人は392万人、退職や転職によって離職した人は
388万人となり、12年ぶりに就職者数が離職者数を上回ったことがわか
った。景気回復や働き方の多様化により、好条件を求めての転職や働き
始める主婦が増えたことなどが要因とみられる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-18 18:30:39 (920 ヒット)

社保庁は、派遣・請負労働者など非正規雇用社員の多くが社会保険に未
加入であるとして、厚生年金に加入する全事業所の4分の1に相当する約
40万事業所の実態調査に乗り出した。社保事務所を通じて非正社員の人
数や勤務実態を調べる。保険料負担を免れるための加入漏れが増加して
おり、請負業界全体の社会保険未加入者は10万人単位ともいわれている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-18 18:29:53 (976 ヒット)

厚労省は、従業員5人以上の民間事業所(約1万事業所)を対象に実施した
「2005年度女性雇用管理基本調査」の結果を発表。男性の育児休業取得率
は、前年度調査より0.06ポイント低下し、0.5%となり、政府目標の10%には
ほど遠い低水準であることがわかった。女性の育休取得率は、前回より1.7
ポイント上昇し、72.3%となり、政府目標の80%に近付いている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-10 18:41:06 (962 ヒット)

役所と民間企業が同時に公共サービスの入札に参加し、どこが担い手に
ふさわしいかを決める「市場化テスト」について、2007年度から事業を行う
11の対象事業が明らかになった。ハローワーク関連では管理職経験者へ
の就職支援、就職先企業の開拓など、社保庁関連では国民年金保険料の
徴収、厚生年金保険への加入促進、電話による年金相談がある。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-10 18:40:02 (974 ヒット)

派遣社員やパート社員として働く若年者が増加しているため、20代を中心
に所得格差が拡大していることが、厚生労働省がまとめた2006年版「労働
経済の分析」(労働経済白書)でわかった。1992年からの10年間で非正社員
として働く人の割合は20〜24歳で10.7%から31.8%、25〜29歳で11.6%から
22.7%に増加。この間、20代で年収150万円未満の人は15.3%から21.8%、
年収500万円超の人は2.9%から3.2%に増加している。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-2 13:29:00 (1010 ヒット)

男女雇用機会均等法で禁じられている妊娠・出産を理由とした女性社員の解雇があったなどとして、各都道府県の労働局が支援した労使間のトラブルが、2005年は119件(前年比13件増)となり、2000年(53件)からの5年間で2倍以上になったことが、厚生労働省の調査で判明した。女性社員に代わって男性社員を雇用して退職を強要するケースや、出産を機に自宅待機を命じるケースが目立っている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-7-27 15:30:18 (1070 ヒット)

企業年金連合会は、積み立て不足(将来の年金支払いに必要な運用資産よりも実際の資産が少ない状態)が14年ぶりに解消したことを発表した。株式相場の好転による影響が大きく、2003年3月末時点で約2兆円あった積み立て不足額は2005年3月末には約5,414億円まで縮小し、2005年度の運用収益は1兆5,000億円を上回り、剰余金は1億円を超えた。同連合会は、延べ人数ベースで約2,800万人分の年金資産を保有しているが、積み立て不足解消で加入者の年金が予定通り支払われる目処が立ったこととなる。


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