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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-8-11 3:46:35 (333 ヒット)

 法務省は、7月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表しました。
 これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格しており、合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となります。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-8-4 4:27:15 (236 ヒット)

都労委は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国KUMON指導者ユニオンが求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会(研究会)に命じました。研究会は今回の命令を不服として、再審査を申し立てる方針です。公文式教室は国内に多数あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいます。
実際の労働実態がどうなっているのかによって、判断が決まるのでしょう。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-8-4 4:24:21 (346 ヒット)

中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最賃の引上げ額について全国の
加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めました(初の全国平均900円超えです)
最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大します。

*以下、一部府県の抜粋です。
・山口県 828円(+26円)
・広島県 871円(+27円)
・岡山県 833円(+26円)
・大阪府 964円(+28円)


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-8-4 4:21:40 (217 ヒット)

政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ば〜40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を設置することを決めました。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直しや、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針です。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-8-4 4:19:32 (335 ヒット)

厚労省は、企業の全社員を対象に企業型とイデコの併用が可能になるように基準を緩める検討に入りました。今後議論・調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指します。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-6-1 17:20:39 (522 ヒット)

事務所便り6月号ウェブ版を、ホームページに掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=12


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-5-12 9:10:53 (305 ヒット)

出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得
したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。
2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-5-12 9:09:57 (280 ヒット)

毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年〜2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-5-12 9:08:58 (293 ヒット)

厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-5-12 9:07:44 (277 ヒット)

内閣府の調査で、2016〜17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所に
ついて、全2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業を取りやめていた
ことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。
政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うと
ともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-5-12 9:07:02 (309 ヒット)

厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍(前年比0.08ポイント
増)と9年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高さだったことが
わかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4%(前年比0.3
ポイント減)で9年連続で改善、1992年度(2.2%)以来の低水準だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-2-9 9:13:30 (428 ヒット)

 ホームページの最新ニュースを更新しました。ぜひ、ご覧ください。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-2-9 9:11:57 (585 ヒット)

厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-2-9 9:11:06 (285 ヒット)

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-2-9 9:10:02 (449 ヒット)

厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。


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