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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-6 19:40:50 (646 ヒット)

人事院が「民間企業の勤務条件制度等調査」を発表。男性従業員の育児休業取得を促進するため、具体的に制度を導入している企業は、28%にとどまっていることがわかった。導入企業における具体策としては、「従業員への制度の周知」(87%)や「取得の奨励」(16%)などが多かったが、実効性を高める「数値目標の設定」は15%しかなかった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-6 19:39:47 (518 ヒット)

過去1年間に、週40時間を超える時間外労働が月100時間を超える従業員がいた事業所は13.4%あり、そのうちの9割で医師による面接・指導等の健康チェックが行われていないことが、厚生労働省の調査でわかった。今年4月施行の改正労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業主に対し、長時間労働を行った従業員から申告があった場合には医師の面接指導を実施することを義務付けているが、調査は昨年10月に行ったもの。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-6 19:39:02 (638 ヒット)

総務省は8月の完全失業率が前月と同じ4.1%であったと発表。雇用者数は5,479万人(前月比81万人増)、完全失業者数は272万人(同12万人減)だった。また、リストラなどで失業を余儀なくされた人も前月から7万人減った。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.08倍(前月比0.01ポイント減)となったが、新規求人数は前年同月比で4.6%増加している。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-6 19:38:16 (570 ヒット)

民間企業に勤務する人の2005年の平均給与は436万8,000円(前年比2万円減)であることが、国税庁の民間給与実態調査でわかった。8年連続の減少となる。給与所得者数は4年ぶり、給与総額は8年ぶりに増加したが、正社員よりもパートやアルバイトなどの非正社員が増加したため、平均給与の減少につながったとみられる。また、平均給与300万円以下の人は1,692万人(37.6%)で、2001年から3.2ポイント増となった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-4 16:58:09 (629 ヒット)

厚生労働省は、フリーターなどの若者の再就職支援のため、採用機会の拡大を企業の責務と明記するなど雇用対策法を改正する方針を示した。具体的な指針も作成し、「新卒」や「経験者のみ」という企業の募集方法を改めさせ、上限年齢を設けている企業と正社員として就職を希望する若年層とのギャップを埋めるもの。来年の通常国会に改正案を提出予定。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-4 16:56:53 (659 ヒット)

厚生労働省は、出産に伴う医療事故の被害者を救済するため、産科医の過失が認められなくても障害を負った母子に補償金が支払われる「無過失補償制度」を創設する方針を示した。現状では医師の過失認定が必要とされ、訴訟の長期化などが問題視されている。今後は補償の財源や制度内容などについて、同省と日本医師会の間で調整する模様。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-4 16:55:34 (644 ヒット)

厚生労働省は、来年4月から年金の支給停止制度が導入されるのに合わせ、年金受給を自ら停止した人を表彰し、希望者の氏名を公表する仕組みの導入を検討する考えを示した。高齢富裕層の年金返上を促し、年金財政の悪化を少しでも食い止めたい考え。支給停止制度は、申出により年金の支給を停止することができる制度で、受給を再開することも可能。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-4 16:54:30 (609 ヒット)

確定拠出年金の加入者数が今年7月末時点で206万2,000人(前年同時期比28.3%増)となり、導入企業数は7,298社(前年同時期比48.8%増)となったことが厚生労働省の調べでわかった。企業が従業員のために掛金を支払う「企業型」の加入者数が199万2,000人で、導入企業の約8割は従業員300人未満の中小企業が占めている。2004年に掛金の非課税限度額が拡大されたことが大幅に増加した要因とみられる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-4 16:53:33 (609 ヒット)

厚生労働省は2005年度の介護給付費実態調査を発表し、1年間に1度でも介護保険サービスを利用した人の数は439万8,400人(前年度比6.3%増)となり、過去最高を更新したことがわかった。高年齢者の増加が最大の要因で、2001年度の調査開始以来毎年増加している。今年3月に利用した人1人当たりの費用は、全国平均で月額14万5,300円だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-4 16:52:24 (596 ヒット)

法務省のプロジェクトチームは、外国人労働者問題に関する最終報告をまとめ、特別永住者を除く外国人の受け入れ数に上限を設定し、上限に接近した場合は受け入れ抑制策を実施することなどを提言として盛り込んだ。同報告では、国内における高齢者や女性、フリーターやニートの活用を優先し、その後に外国人の受け入れ拡大を図るべきだとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-10-4 16:51:32 (665 ヒット)

今年7月の出生数が9万6,048人(昨年同月比3,032人増)となり、1994年以来12年ぶりに6カ月以上続けて前年同月を上回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。8月以降もこのペースを保った場合、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が2005年の1.25(過去最低)を上回る可能性が大きいが、政府が目標としている1.4までは届かないとみられている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-29 19:55:51 (582 ヒット)

石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿新法)の施行後、半年の間に救済を申請した1,160人のうち、認定の可否決定を受けられないまま死亡した中皮種・肺がん患者が170人いることが環境再生保全機構の調べでわかった。認定を受けた患者には医療費や療養費が支給されるが、症状の確定診断の難しさから判定が困難とされている。また、認定を受けた患者は申請者の約2割にとどまっている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-29 19:54:52 (596 ヒット)

総務省が高齢者推計人口を発表し、65歳以上の人口が2,640万人(前年比83万人増)、総人口に占める割合が20.7%(同0.7ポイント増)となり、ともに過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,208万人(同54万人増)、総人口に占める割合は9.5%で、国民の約10人に1人を占める結果となった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-29 19:53:54 (666 ヒット)

厚生労働省は、失業手当などの原資となる雇用保険の来年度以降の保険料率を、現在の1.6%(労使折半)から少なくとも0.2ポイント引き下げる方針を示した。景気回復により雇用状況が改善して保険財政が大幅に改善されたためで、引下げは1993年度以来14年ぶりとなる。また、雇用保険三事業の保険料(企業のみ負担)についても料率を0.05ポイント引き下げる方針で、これらが実現すれば保険料は年間3,500億円以上減ることになる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-29 19:53:08 (712 ヒット)

厚生年金への加入義務がある事業所のうち、約3割に相当する約63万〜70万事業所が加入の手続きを行っておらず、これに伴い将来年金を受け取ることができない従業員数が推計で約267万人に上ることが、総務省の調べでわかった。同省は、未加入事業所の総数などを把握していない社会保険庁に対し、実態を正確に把握できる仕組みを構築し、加入促進への取り組みを強化することなどを勧告した。


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