社会保険庁は「年金時効撤廃特例法」に基づき、第１回目（19日：145人）に続いて、新たに108人に未支給分の年金を支払うことを発表した。対象者の平均年齢は76歳、平均支給額は84万円だった。認定者された人には、８月15日に未支給分が銀行口座などに振り込まれる。

2002〜2004年度に23都道府県の社会保険事務局に申し立てられた年金や健康保険の給付に関する不服申立て（5,698件）のうち約45％（2,585件）は厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたことが、総務省による行政評価により分かった。社会保険審査会や社会保険庁内部での事務処理の遅れが主な原因とみられる。

５月の離婚件数は２万3,163件（前年同月比4.5％増）となり、２カ月連続で前年を上回ったことが、厚生労働省が発表した５月の「人口動態統計」（速報）により分かった。「年金分割制度」が今年４月からスタートしたことによる影響もあるとみられる。

政府は、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援するため、2008年度から「ジョブカード制度」を導入する方針を示した。職業訓練を受講した者にハローワークから職歴や職業訓練の受講歴を記載した「職業能力証明書」が発行されるもので、就職活動に活用してもらうのがねらい。2008年度からの５年間で100万人程度の利用を目指す。

厚生労働省は、団塊世代が65歳以上に達する2014年までに、介護職員らを40〜60万人増員する必要があるとする推計結果をまとめた。2004年度時点で介護サービスを受けている高齢者は約410万人、介護職員らは約100万人いる。

社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」（年金記録が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償する）に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金（総額7,423万円）を来月15日に支給すると発表した。同法が適用される初めてのケースで、今後も額が確定したものから順次支給していくとしている。

日本経団連が発表した大手企業（183社）の今夏の賞与の平均妥結額が91万286円（前年同期比3.01％増）となり、1995年の調査開始以来、初めて90万円台を突破したことがわかった。製造業（152社平均93万876円）、非製造業（31社平均85万3,013円）ともに過去最高を更新した。

中央省庁で行われた残業時間は、旧労働省の職員で組織する「全労働」が月平均84時間（前年比4.8時間増）、次いで旧厚生省の職員で組織する「全厚生」が月平均79.3時間（前年比12.3時間減）と、厚生労働省が２年連続で上位を占めたことが、霞が関国家公務員労組共闘会議（22組合、約１万人が所属）が調査したアンケート結果で分かった。

年金記録が無いとされた人が記録訂正の審査を求める「年金記録確認地方第三者委員会」への申立て受付が今月17日に始まり、初日は382件（国民年金195件、厚生年金187件）の申立てがあったことがわかった。申立ては全国309の社会保険事務所で受け付けられ、全国50カ所に設置された地方第三者委員会に送付され、審査される。

確定拠出年金で資金を運用しながら転職時に手続きを忘れるなどして「運用放棄」とみなされている人が、2006年度に８万638人（前年度比約７割増）に上っていることが、国民年金基金連合会の調査で分かった。一定の手続きを行えば転職先にそれまでの運用成果を持ち運べるという制度内容を知らない人が多いとみられる。

政府は、現在は国と地方自治体とで別になっている電子政府・電子自治体の窓口を、2010年度にも一本化する方針を固めた。これにより「納税」「会社設立」「引越し」「出産」などに伴う国や地方自治体への申請手続がインターネットで一括して行えるようになる。

領収書など年金保険料を支払った証拠がない人への年金支給の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は、社会保険庁に再審査を求めていたケースなど36件を審議し、そのうち15件（国民年金14件、厚生年金１件）について「記録の訂正が必要」とするあっせん案を初めて示した。同庁は、この案に従って記録訂正と年金支給に応じる方針。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2007年度の地域別最低賃金（前年度平均額は673円）の引上げ額を全国平均で13〜34円（前年度平均引上げ額は５円）とする４通りの案を提示した。７月末をめどに出される最終結論を基に都道府県別審議会で検討のうえ、10月から変更の見通し。

総務省が2006年の「事業所・企業統計調査（速報）」を発表し、全国の企業数は151万6,000社、事業所数は591万1,000カ所となり、前回調査（2001年）からそれぞれ6.3％、6.9％ずつ減少したことがわかった。事業所数が600万カ所を下回ったのは31年ぶりで、Ｍ＆Ａや効率化による統廃合等が影響したとみられる。また、新会社法で株式会社の設立が容易になったことを反映し、法人事業所数（295万5,000カ所）が個人経営事業所数（273万5,000カ所）を初めて上回った。

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