厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は原則、働くことができない）。また、子が１歳になるまでの間に男性は４回、女性は２回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が１歳になるまでの間に１回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。

厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。

政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件を除き５年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。

政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法も適用する。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、近年増加している。

経団連は、５月に策定した新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向けガイドライン（指針）について、冬場を迎えるにあたり改訂したと発表しました。不急の場合は見合わせるとしていた出張について、改訂指針では「地域の感染状況や
出張先の感染防止対策に注意する」とし、対策を徹底した上で行えるよう変更されています。
そのほか、冬季の対策として、こまめな換気を行うことや、飛沫の広がりを防ぐ
ために職場内の保湿に努めることなどが追記されています。

内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表しました。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備します。
助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指すそうです。

政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めました。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれば、増加分の15％を法人税から差し引きます。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込むそうです。

事務所便り10月号ウェブ版をHPに掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/202010.pdf

政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃ついて、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指します。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている他、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどにつても必要性を指摘しました。

介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が１万9,221人（2018年度）に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査で分かりました。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円（2018〜2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円）。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされますが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要があります。

厚生労働省の発表で、８月の求人倍率は1.04倍（前月比0.04ポイント低下）、完全失業率は3.0％（前月比0.1ポイント上昇）となったことが分かりました。
有効求人倍率は８カ月連続の低下、失業率は２カ月連続の悪化となり、完全失業者数は206万人（前年同月比49万人増）で、７カ月連続で増加しました。

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めました。年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指します。現在、男性は原則、子供が生まれてから１歳になるまで育休を取得できますが、昨年度の男性の育休取得率は7.48％にとどまっています。

政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付します。地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円支給で、21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上します。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもありましたが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加わります。

厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表しました。緊急事態宣言などで休業者が多かった４〜６月分の申請期限が９月末に迫っていましたが、新しい期限は４〜９月の休業分が12月末、10〜12月分が来年３月末となります。