中小企業のうち48％がこれまでに弁護士を利用したことがないことが、日本弁護士連合会が全国の中小企業約3,200社を対象に実施したアンケート調査によりわかった。「相談で利用」が29％、「裁判などで利用」が23％だった。多くの企業は「報酬や得意分野がわかりやすければ活用する」と回答しており、中小企業での潜在需要がある実態も明らかとなった。

2007年における１世帯当たりの月間消費支出が26万1,526円（前年比1.2％増）となり、３年ぶりにプラスに転じたことが、総務省の家計調査によりわかった。定率減税の廃止などにより負担は増えたが、所得環境が改善したことに伴い個人消費が増えたものとみられる。

所得に占める税・社会保障の負担割合を示す国民負担率が40.1％（前年度比0.1ポイント増）と５年連続で上昇し、過去最高を更新することが財務省の発表により明らかとなった。少子高齢化に伴う社会保障費の増加が主な要因で、年金保険料の引上げが影響している。

飲酒運転・ひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が、9月19日に施行された。同法では、飲酒運転・ひき逃げ犯に対する罰則を厳罰化したほか、飲酒運転者の周辺者に対する罰則を新設。警察庁は、同法の施行とともに関係機関・団体との連携を強化して飲酒運転対策を進めることにしている。

夏場に軽装で過ごす「クール・ビズ」に賛同する人は83％、実践している人は46％であることが、内閣府が全国の20歳以上の男女3,000人を対象に行った「クール・ビズに関する特別世論調査」（有効回収率は58.9％）によりわかった。「クール・ビズ」の認知度（「内容まで詳しく知っている」「聞いたことはある」と回答した人）は91.2％だった。

2006年の日本人の平均寿命は、男性79.00歳(アイスランドに次いで世界2位)、女性85.81歳(22年連続世界1位)といずれも過去最高となったことが、厚生労働省の発表で分かった。同省では、3大疾患(癌・心疾患・脳血管疾患)の治療成績向上が平均寿命アップにつながっており、今後もこの傾向は続くとみている。

５月の離婚件数は２万3,163件（前年同月比4.5％増）となり、２カ月連続で前年を上回ったことが、厚生労働省が発表した５月の「人口動態統計」（速報）により分かった。「年金分割制度」が今年４月からスタートしたことによる影響もあるとみられる。

政府は、現在は国と地方自治体とで別になっている電子政府・電子自治体の窓口を、2010年度にも一本化する方針を固めた。これにより「納税」「会社設立」「引越し」「出産」などに伴う国や地方自治体への申請手続がインターネットで一括して行えるようになる。

自民党は、非上場の同族会社株を相続する場合の相続税の負担を軽減し、また、遺留分放棄の手続きも簡略化する新法を制定し、中小企業の事業継承を支援する方針を示した。来年の通常国会に議員立法で法案を提出し、来年度からの実施を目指すとしている。

最高裁判所事務総局は、2009年にスタート予定の裁判員制度において、裁判員に支払う日当を上限１万円とする方針を固めた。司法手続にかかわる一般的な日当である8,000円よりも割高することで、国民の積極的な参加を促したい考え。今夏までに正式に決定し、最高裁判所規則で定めるとしている。

経済産業省は、金融機関から債務の減免を受けて再生を目指す中小企業向けの私的整理に関する指針（私的整理ガイドライン）をまとめた。債務超過解消期間の緩和や経営者の退任を求めないことなど、中小企業の事情を考慮している。７月にも正式決定の方針。

主要省庁では、人の生命に関わるようなケースでも個人情報の保護が優先される事態が問題化しているため、個人情報保護法を緊急時に適用しない例外を明確にする方針を固めた。製品事故が起こった場合に、販売店が購入者の住所をメーカーに知らせるといったケースなどが対象。ガイドライン（一部は実施済み）を示し、企業や病院、学校などに徹底させるとしている。

警察庁は、飲酒運転対策を目的として昨年12月にまとめた道路交通法改正案を一部変更し、運転者並みの厳罰を設けるとしていた車や酒の提供者の罰則を緩和する方針を示した。また、罰則の対象となる同乗者については、「飲酒運転を知っていた場合」という当初の案を「運転者に乗せてくれるよう要求または依頼をした場合」と変更した。

最高裁判所が全国の倒産事件の統計（速報値）を発表し、大型倒産を示す2006年の会社更生事件数が14件（前年比30件減）となり、過去10年間で最少となったことがわかった。申立件数は2002年の88件をピークに減少している。

2006年の全国の倒産件数（負債総額1,000万円以上）が1万3,245件（前年比1.9％増）となり、５年ぶりに増加したことが、東京商工リサーチの調べで分かった。宿泊業や建設業、小売業などの倒産が目立ち、また、全体の約６割が従業員５人未満の小企業だった。