日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者（約3,030万人）のうち、コンピューターの年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、約21万2,000人に上る可能性があることを明らかにした。記録の訂正により１人当たりの受給額は平均4,000円程度増えるものとみられるが、厚生労働省では全件照合するかどうかを今後検討する考え。

2011年度における国民年金保険料の納付率が、過去最低を更新する可能性が高いことがわかった。2011年４月〜2012年１月分の納付率は57.6％（前年同期比0.7ポイント減）で、３年連続で60％を割ることが濃厚。今後、厚生労働省は収納対策を強化する考え。

政府が、加入者の運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を拡充する方向で検討に入ったことがわかった。拠出可能上限額の引上げ、公務員や専業主婦を対象に加えることなどを検討する。約1,400兆円に上る家計の資産を運用させ、市場の活性化を図ることがねらい。

厚生労働省が「公的年金加入状況調査」（2010年時点）の結果を発表し、「過去３年程度の間に自分の年金記録を確認したことがある」という20歳以上の人は67.4％だったことがわかった。確認の手段としては約８割が「ねんきん定期便」などを活用していた。

〔関連リンク〕
　平成22年 公的年金加入状況等調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/141-2.html

民主党の作業部会は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚年保険料や公的資金による救済は行わないことや、基金制度の廃止を視野に入れた中間報告案を発表した。積立不足の中小企業に対しては公的融資による資金繰り支援を行う方針だが、基金からは反発が出ている。

厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のための運用体制強化や財政悪化問題への対応を検討する有識者会議を開催した。受給者の年金額を減額する要件の緩和や基金の代行割れへの対応などを検討課題に挙げた。同会議では、今年５月までに運用規制、６月までに財政問題への対策をまとめる方針。

政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。統合時期は消費税10％を導入する2015年10月からとしている。両年金の保険料率を段階的に揃えることや、転給制度の廃止などが盛り込まれているが、共済年金の上乗せ給付（職域加算）に代わる制度の創設は先送りとなっている。

民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、現在は日本年金機構が行っている年金に関する給付・加入手続・相談といった業務について、民間企業に委託できるようにする案をまとめた。なお、「歳入庁」創設の時期は、共通番号制度の導入が予定される2015年１月とされている。

政府は、2012年度における基礎年金の不足財源（約2.6兆円）を補うため、当初予定の「年金交付国債」の代わりに「年金債」を発行する検討に入った。年金債は、将来の消費税分で返済を行うもので、政府が規定している新規国債発行上限（44兆円）を守ることがねらい。

厚生労働省が、退職者が受給している企業年金の減額を認める要件の緩和を検討していることがわかった。現在、減額には受給者の「３分の２以上の同意」が必要とされているが、これを「過半数の同意」に下げる案が軸となっており、現役世代への過度の負担を防止することがねらい。また、基金解散要件の緩和も同時に検討されている。

厚生労働省は、運用悪化や現役世代の減少により、10年以内に積立金がなくなりかねない厚生年金基金が17あるとする調査結果を発表した。同省では、給付減額や掛金引上げなどを求めているが、民主党内では「限界がある」として、税金や厚生年金全体の掛金で補う案も出ている。

日本年金機構は、公的年金の記録を管理するために割り振られている基礎年金番号を、１人で複数持っている人が約20万人に上るとする推計結果を発表した。各番号の年金記録が結びつかない場合は実際よりも加入期間が短いと判断され、受給漏れが生じるおそれがあるため、同機構では照合作業を進めている。

厚生労働省は、東日本大震災被災者などの国民年金保険料免除の申請期限を、３月末から６月末まで延長すると発表した。対象者約９万人のうち約２万人が未申請のため、日本年金機構が申請を呼びかけているが、連絡がつかないケースが多い。期限延長は昨夏に続き２回目。

政府は、2012年度の公的年金支給額を0.3％引き下げることを閣議決定した。2011年度の物価下落に合わせたもので、引下げは２年連続。国民年金は４月分から満額支給の場合で月６万5,541円（前年度比200円減）、厚生年金は標準世帯で月23万940円（同708円減）となる。国民年金の保険料も前年比40円下がり、月１万4,980円となる。

厚生労働省が国税庁に対し、年金保険料などを滞納している悪質な事業所からの強制徴収（対象は１社）を委任したことがわかった。強制徴収が実施されれば、2010年１月に国税庁による強制徴収制度が導入されて以来初めてとなる。