厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する厚生労働省の専門委員会において、基金の廃止について大半の委員が賛成したことがわかった。運用難により積立て不足の解消の目処が立たないことから、代行部分での損失拡大を止めたいとの意見が多かった。財政が健全な基金まで一律に廃止することに対しては、一部の委員から反対意見も出た。

厚生労働省の専門委員会が行った試算の結果、厚生年金基金制度廃止に伴い積立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象となるのは６〜８基金で、穴埋めの総額は最大150億円になること、返還額の減額が認められるのは代行割れ基金のうちの３％にとどまることがわかった。また、専門委員会では、衆議院の解散を受けて、改革案の取りまとめを年明けに持ち越すことを決定した。

特例措置により2.5％高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月から2015年４月にかけて３段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月の実施を目指す。

厚生労働省が厚生年金基金制度の見直し案を示し、積立不足を抱えている基金については５年以内に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止する方針であることがわかった。年内にも改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしているが、健全な基金や野党などは反対している。

厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。

国民年金基金連合会は、自営業者などが任意加入している国民年金基金の積立不足が、2011年度末に約１兆4,271億円に達し、１年間で約1,282億円増加したことを明らかにした。年金受給者の増加や、想定していた運用利回りを下回ったことにより、財政が悪化している。

厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題について話し合う特別対策本部を開き、厚生年金基金制度を10年程度の経過期間をおいて廃止する方針を決定した。社会保障審議会で年内に具体案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。

厚生労働省が2010年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」の結果を発表し、老後の年金額について、現役世代の７割以上が不安を感じていることがわかった。年代が上がるにつれ、不安感を持つ人の割合が増加した。

〔関連リンク〕
　社会保障を支える世代に関する意識等調査について（2010年）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gruv.html

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月の運用実績が２兆690億円の赤字になったと発表した。全体の運用利回りはマイナス1.85％で、欧州債務危機や円高による株価の下落が影響した。

長野県建設業厚生年金基金の加入事業所が、財政悪化を理由として基金からの脱退を求めていた訴訟で、長野地裁は「やむを得ぬ理由」があるとして脱退を認める判決を言い渡した。同基金では2010年に23億円の使途不明金が発覚しており、これが「やむを得ぬ理由」と結論付けられた。脱退を検討する企業は増加傾向にあり、今後同様の動きが広がる可能性もある。

厚生労働省は、医療と介護の連携を強めるための特別チームを新設し、医療機関との連携や訪問看護師等の人材育成を図ることで、在宅療養を拡充していく考えを示した。高齢化によるベッド不足に対応するため、自宅で療養できる体勢をつくるのがねらい。

厚生年金基金のうち約半数の286基金において、公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」の不足額が、１兆1,100億円（2012年３月末時点）に上ったことが厚生労働省の調べでわかった。同省は、有識者会議でまとめた最終報告を踏まえ、改革案を９月にもまとめる方針。

厚生労働省は、財政難となっている厚生年金基金への対応策（改革案）を９月中に発表することを明らかにした。６月末に有識者会議がまとめた報告書をたたき台にして改革案を作成し、来年の通常国会に厚生年金保険法改正案を提出する見通し。

厚生労働省は、有識者会議において厚生年金基金制度の改革案をまとめ、財政が悪化した基金が解散する際の負担軽減策を明らかにした。また、赤字基金の解散時に加入企業が連帯して返済義務を負う制度をなくす方針も示した。同省では、今秋以降にOBに対する給付減額や基金の存廃についても議論する考え。

政府は、悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、日本年金機構から国税庁に移管する考えであることを明らかにした。移管時期は2015年前後の見通しで、徴収業務を国税庁に統合することにより保険料を集めやすくするねらい。