社会保険庁と厚生労働省の検証委員会は、国民年金の不正免除問題に
関する最終報告書を発表し、不正行為は約38万5,000件あり、不正行為に
関わった職員約2,000人を処分する方針を示した。不正を隠ぺいした職員
については、刑事告発も検討するとしている。

社会保険庁は、夫婦が離婚した場合に夫が受け取る年金のうち妻が最大で半分まで受給することができる、離婚時の厚生年金の分割制度が来年4月からスタートするのを前に、夫婦の一方から照会があった場合に、分割した場合の受給額を本人に通知するサービスを10月から始める。額の決定には、結婚期間や妻が会社員のときに支払った保険料等が勘案される。

年金積立金管理運用独立行政法人は、2005年度の公的年金の積立金の運用実績が、過去最高の黒字（8兆6,811億円）となったことを明らかにした。株式の運用が好調だったことが大きな要因。年金積立金の運用は、厚生労働大臣所管の年金特別会計の積立金の寄託を受けた同法人が株式や債券などに投資して行っている。