厚生労働省は、納付率の向上を目的として、2008年初めまでにクレジットカードで国民年金の保険料を支払えるようにする方針を示した。今国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込む。

厚生年金や国民年金の年金加入記録について、「基礎年金番号」が付されていないものが5,000万件（昨年６月時点）以上あることが、社会保険庁の内部調査でわかった。国民年金で約1,129万件、厚生年金で約3,966万件あるとされる。基礎年金番号がないと、支払った保険料が加算されず、将来の受給額が減るおそれがある。

厚生労働省は、新しい将来推計人口に基づく厚生年金の給付水準の見通しを発表し、出生率が1.26で実質成長率が1.0％であれば、現役世代の平均収入の「51.6％」を確保できるとする試算結果を発表した。しかし、出生率が1.06となり実質成長率が0.6〜0.7％程度と低調であれば「43.9％」に落ち込むとしている。 （いずれも40年加入、夫は平均的年収の会社員で、妻は専業主婦というモデル世帯のケースの場合）

社会保険庁が2006年10月から始めた離婚時に年金分割した場合の年金額を通知するサービスで、開始から３カ月間で相談件数が約1万5,000件あったことがわかった。社会保険事務所に訪れた相談者の８割以上は女性で、2007年４月からの年金分割開始を前に、特に専業主婦らの関心が高いとみられる。

厚生労働省は、パート労働者への厚生年金適用拡大の対象者について、当初は20〜30万人程度に限定する方向で検討に入った。労働時間を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に拡大するが、別に勤続期間や月収などに関する基準を設け、対象を絞り込む。労働時間に関する基準だけを設けた場合、300万人程度が対象になると見込まれていた。

厚生労働省は、2006年平均の全国消費者物価指数が前年比0.3％の上昇にとどまったことなどから、2007年度の国民年金と厚生年金の給付額を据え置くことを発表した。国民年金の老齢基礎年金夫婦２人分は13万2,016円、厚生年金の夫婦２人分の基礎年金を含む標準的な年金額は23万2,592円。

厚生労働省は、新しい将来推計人口を用いて試算した厚生年金の給付水準を発表し、モデル世帯の年金額は現役世代の平均収入の47％〜51％になる見通しであることがわかった。政府は、2004年に行われた年金改革時に「現役世代の５割以上の年金給付を維持する」としていた。

厚生労働省は、企業型確定拠出年金の掛金を引き出せる条件を緩和する方針を示した。３つの条件（1.加入期間が３年以下か積立金残高25万円以下、2.退職後２年以上は拠出金を払わず運用のみ続けること、3.２年間の運用期間を終えて２年以内）を満たせば、積立金を一時金として受け取ることができるようにする。また、掛金を拠出できる年齢を現行の「60歳まで」から「65歳まで」に延長する方針も示した。

社会保険庁は、年金の事務処理ミスが2006年12月以降に計34件あり、総額で約1,500万円の未払いがあったと発表した。34件のうち23件は、障害年金の受給者が受給額の多い老齢年金への切り替えを申請したにもかかわらず事務処理を行わず放置していたなどのミス。その他、年金支給額変更の通知書を別の人に誤送したケースなどがあった。

2004年度の年金扶養比率（高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示すもの）が、厚生年金と国民年金でともに３人を下回ったことが、厚生労働省が発表した公的年金財政状況報告でわかった。３人を下回ったのは両年金とも初めて。厚生年金は2.91人（1995年度は4.98人）、国民年金は2.96人（1995年度は 4.15人）だった。

厚生労働省は、確定拠出年金について会社員本人の拠出を認める方針を固めた。現行は原則として企業しか掛金を拠出できないが新制度では総額上限は月４万6,000円のままとし、その範囲内で企業拠出と同額まで本人の拠出を認める。拠出時には所得控除が認められるなど税制優遇がなされる模様。同省は、2007年中に関連法案を取りまとめたい考え。

厚生労働省は、確定拠出年金の加入者が転職等した場合に積立金を引き出せる条件を緩和する方針を示した。現行では、加入者が自営業者や企業年金がない中小企業の社員になった場合は引き出せないが、一定の条件（積立金の残高が25万円以下か加入期間が３年以下の転職者）を満たせば、積立金を一時金として受け取れるようにする。通常国会に改正関連法案を提出の見通し。

50歳代の85.5％が公的年金の支給額が老後の生活に十分足りるかどうか不安を感じていることが、厚生労働省が20〜59歳の現役世代を対象に行った調査（有効回答者数6,470人）でわかった。全体で最も多かった将来の不安要素は「公的年金が老後の生活に十分であるかどうか」（76.3％）で、次いで「医療や介護の負担増」（46.6％）だった。

厚生労働省は、国民年金の加入年齢を引き上げ、加入期間を40年としたまま20〜59歳から22〜61歳に移行する方向での検討を始めた。加入年齢の引上げにより、学生や保険料を負担する保護者の負担を軽減し、未納率が高い20歳台前半の納付率を上げるのが狙い。早ければ次期通常国会に国民年金法の改正案を提出したい考え。

厚生労働省は、2007年度の国民年金保険料を月額1万4,100円とすることを決定した。現在の月額1万3,860円から240円の引き上げとなる。2017年度まで毎年280円ずつ引き上げるのが原則だが、判断根拠となる2005年の消費者物価指数の変動率がマイナス0.3％だったため、上げ幅を40円縮小する。国民年金と厚生年金の支給額は今年度と同額になる見込み。