政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。８月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。

2012年度における国民年金保険料の納付率（2012年４月〜2013年２月分）が58.2％（前年同期比0.2ポイント増）となり、７年ぶりに前年度を上回る見込みであることがわかった。2011年度は過去最低を更新していた。

厚生年金基金制度の改革法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送られることが明らかになった。同法案は財政難に陥っている大半の基金を解散させる内容。今国会中に成立する見通し。

ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた「全国商品取引業厚生年金基金」が今年３月に解散していたことが明らかになった。2012年２月の年金消失問題の発覚後、ＡＩＪに委託した基金の解散が明らかになったのは初めて。

厚生労働省・日本年金機構は、公的年金の記録を訂正する事務処理に関して約1,300件の誤りがあり、約10億円の支給漏れがあったことを発表した。機構が記録訂正時の事務処理手続を統一できていなかったことが原因で、支給漏れの件数は今後も増える見込み。対象者には７月から追加支払いを行う方針。

安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、
（１）会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済
（２）財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し

（１）は今年７月、（２）は来年４月に施行の予定。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、団塊世代の年金受給開始に伴い、2013年度において４兆6,000億円の積立金を取り崩すと発表した。取崩しの実施は2009年度以来５年連続で、保険料や年金で不足する部分の穴埋めを図るという異例の事態が続いている。

厚生労働省は、今年１月に廃止された「年金記録回復委員会」の後継組織にあたる「年金記録問題に関する特別委員会」の初会合を開いた。いまだに持ち主が判明していない年金記録（約2,200万件）の解明が主な目的で、再発防止策などについて審議し、2013年度内に報告書をまとめる方針。

〔関連リンク〕
　社会保障審議会「年金記録問題に関する特別委員会」の設置について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wk1k-att/2r9852000002wk5p.pdf

日本公認会計士協会は、一連の年金資産の消失問題を受け、会計士による年金基金の監査ルールを決めることを明らかにした。再発防止に向け、基金に対する外部からの監視を強化するとともに、不正を発見しやすい監査手続を整備し、外部監査の活用を企業の年金基金に促す。基金は外部監査を義務付けられておらず、導入は任意となる。

転職した会社員等で、本来支払うべき年金が未払いになっている人が72万6,000人（昨年７月末時点）に上ることが、企業年金連合会の調べにより明らかになった。同連合会が年金未払いを初めて公表した2007年３月末の時点と比べると６割まで減ったが、未だ総額463億円が未払いのままとなっており、問題の解決は進んでいない。

政府・与党は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金に関して、財政が健全な基金については一部存続を認める調整に入った。ただ、存続が認められても認可基準は非常に厳しく、存続する基金はほとんどない見通し。

社会保障審議会（年金部会）の専門委員会が、厚生年金基金制度についての意見書をまとめ、同制度を廃止とする厚生労働省の方針は「妥当である」とした。ただ、財政状況が健全な基金については存続を認める意見も併記された。

田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。

厚生労働省は、財政悪化が著しいし18の厚生年金基金について、財政危機とみなす「指定基金」に加えたと発表した。大半がAIJ投資顧問に年金資産を委託して損失を広げており、指定基金は過去最多の97（基金の約17％）となった。指定基金には財政健全化計画の提出（来年２月末まで）が求められている。

〔関連リンク〕
　「指定基金」に18厚生年金基金を指定（12月10日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qnpy.html

巨額の年金資産が消失したAIJ投資顧問による詐欺事件で、詐欺罪などに問われている同社社長の浅川和彦被告ら３人の初公判が行われ、３人は起訴内容を認めた。検察側は1,000億円超の年金資産が消失した経緯を説明し、社長自らが主導した事件の構図を指摘した。