厚生労働省は、政府が2009年度までに目指している基礎年金の国庫負担の２分の１（現在は３分の１強）への引上げが同年度以降も実施できない場合、公的年金の財政は2049年に破綻するとする試算結果を発表した。政府は、消費税引上げや赤字国債の発行などによる財源確保を検討している。

社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料や給付金の横領件数が、判明しただけで99件（うち市町村職員によるものは49件）あり、総額で約３億4,274万円（同２億77万円）に上るとする調査結果を明らかにした。舛添厚労相は、「きちんと調査した上でしかるべき対応を取りたい」と話した。

社会保険庁は、該当者が不定となっている「宙に浮いた年金」の記録が今年７月末時点で4,870万9,000件あり、昨年6月1日時点（5,095万1,000件）からわずか4.4％しか減っていないことを明らかにし、基礎年金番号への統合作業があまり進んでいないことがわかった。

「年金記録確認中央第三者委員会」は、領収書などの証拠がない人について、新たに11件の年金給付を認定し、これで認定件数は合計で44件となった。また、１件については記録の訂正を認めない決定を下した。不認定となった件数は合計３件目。

東京社会保険事務局は、都内の80代男性の約20年分（1986年12月分〜2007年５月分）の老齢基礎年金約2,474万円が未払いであったと発表した。男性が1990年に社会保険事務所に給付を請求した際に、配偶者加給年金に関して同事務所がいったん加算停止の手続きをしたが、その後も解除されていなかった。今年３月に判明し、７月に全額を支払った。

政府は、企業年金連合会が、転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人などを対象に2006年度に発送した45万2,000件の通知のうち、約19％に相当する８万5,000件が宛先不明で返却されていたことを明らかにした。通知が未到着の場合、年金請求手続をせずに年金を受給していない可能性が大きい。

年金支給の可否を判断する「年金記録第三者中央委員会」は、国民年金・厚生年金各１件について、本人の訴えを却下して給付を認めない初めての判断を下した。国民年金では、証拠で提出したメモの内容に不合理な点が多いとし、厚生年金では、勤務していたとする企業が厚生年金の適用事業所ではなく、納付の事実が確認できないとした。

社会保険庁は、同庁の研修施設などの保有資産を売却して年金記録の照合・通知作業などにかかる費用に充て、年金保険料や新たな財源は投入しない方針を示した。売却資産で2007年度の対策費をすべてまかない、2008年度以降も対策費の相当部分に充当したい考え。

厚生労働省は、2006年度の公的年金の収益額が４兆5,669億円、収益率は3.1％となり、2006年度末時点の積立金総額は149兆1,337億円（前年度末比0.6％減）となったと発表した。株価の上昇により積立金の運用は好調だったが、年金給付のための資金が増えたことが影響した。

社会保険庁は、企業が厚生年金基金に通知した加入者情報と基金が同庁に通知した情報の食い違いによる年金の支給漏れを防止するため、基金の年金保険料の納付記録と同庁で管理する記録との照合を2008年度中に実施する方針を示した。同庁は、基金が提出した被保険者のリストなどをもとに納付記録を確認し記録漏れがあった場合は訂正する。

基礎年金番号に統合されていない共済年金の納付記録約181万件のうち約７万6,000件が、年金受給権のある65歳以上の人の記録であることがわかった。内訳は、国家公務員共済約67万件のうち約３万件、地方公務員共済約68万件のうち約４万件、私学共済約46万件のうち約6,000件。

2006年度の国民年金保険料の納付率が66.3％（前年度比0.8ポイント低下）となり、４年ぶりに低下したことが社会保険庁の発表でわかった。2006年度の同庁の目標は74.5％で、目標未達成は３年連続。納付率は2003年から徐々に回復していたが、昨年５月に発覚した保険料不正免除などの不祥事が影響したものとみられる。

社会保険庁は2006年度の国民年金・厚生年金の収支決算を発表し、時価ベースで国民年金は279億円の赤字（前年度は4,023億円の黒字）、厚生年金は２兆8,103億円の黒字（前年度は８兆3,103億円の黒字）となったことがわかった。また、同年度の政府管掌健康保険は1,079億円の黒字（４年連続）だった。

民主党は、年金保険料の使途を給付のみに限定する「年金保険料流用禁止法案」を参議院に提出した。同法案では、年金事業の事務費、教育・広報費、システム運用費などについてはすべて国費で負担するとされている。ただし、今臨時国会が10日で閉会となるため、同法案が廃案になった場合は秋の臨時国会へ再提出する見通し。

社会保険庁は、年金記録確認フリーダイヤルを通じて受け付けた相談件数42万4,108件のうち、6月11日から7月31日までの間に30万5,822件に対して年金保険料の納付記録を送付したと発表した。相談受付から送付までの平均日数は22.6日。