厚生労働省は、2009年度において、厚生年金基金の給付金総額（１兆3,886億円）が保険料収入（１兆3,167億円）を初めて上回ったと発表した。なお、608基金のうち364基金が積立金不足に陥っている。

政府は、第３号被保険者の不整合記録問題に関して、本来の額より多く年金をもらっている受給者などに対し、過払い分の返還を求める方針を示した。なお、28日に「第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会（第４回）」を開催し、５月中に一連の問題についての改善策を正式決定する考え。

厚生労働省は、福島第１原子力発電所周辺の住民について、国民年金保険料の支払いを２月分から免除する方針を明らかにした。対象となるのは12市町村（いわき市、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の約８万人。

厚生労働省は、厚生年金基金（608基金）のうち、約87％に相当する529基金が予定利率（年金資金の運用目標）を年5.5％と高率のまま据え置いているとする調査結果を発表した。

厚生労働省の年金記録回復委員会は、「専業主婦年金」の問題に関して、「運用３号」に代わる国民年金法改正による新たな救済策について、大筋で了承したことがわかった。未納期間をカラ期間として扱うこととし、特例納付を実施して過去の保険料を２年以上遡って支払えるようにする内容。
〔関連リンク〕
　第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会の設置・開催について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000178ic.html

厚生労働省は、「運用３号」の取扱い（3月8日に廃止）による救済策に基づいて一旦は3月15日に年金支給を行わざるを得ない493人に対して、支給後に過払い分の全額返納を求める方針を示した。また、日本年金機構は、第３号被保険者ではなかったものの記録が確定してすでに年金を受給している人が10万人規模に上る可能性があるとする推計結果を明らかにした。

「運用３号」の取扱いを撤回し、３年間の時限立法（国民年金法の改正）で保険料未納の専業主婦を救済する策に関して、厚生労働省が、低所得者に対する特例措置を検討していることが明らかになった。低所得で未納だった期間については国庫負担分を年金額に算入し、減額幅を小さくする考え。
〔関連リンク〕
　第３号被保険者の記録不整合問題についての年金記録回復委員会の意見について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000149sn.html

厚生労働省は、全国約600の厚生年金基金のうち51基金で生じた積立不足が総額で約3,660億円（昨年３月末時点）に上ると発表していたが、242基金で約7,700億円の積立不足があることが明らかになった。

厚生労働省は、一時的に凍結中の「運用３号」による取扱いを撤回し、国民年金法の改正により専業主婦の救済を図る方針を明らかにした。特例納付を実施して過去の保険料を２年以上遡って支払えるようにする案、未納期間をカラ期間として扱うことにする案などが浮上している。
〔関連リンク〕
第３号被保険者の記録不整合問題に対する今後の対応について（大臣談話）
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=161295
　運用３号の取扱いについて全国社労士会連合会が見解を表明
　http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2011/pdf/20110225_unnyo3.pdf

厚生労働省は、全国約600の厚生年金基金のうち、財政が特に悪化している（給付に必要な積立金が３年連続して基準の９割を下回っている）51の基金で生じた積立不足が、総額で約3,660億円（昨年３月末時点）となっていると発表した。

日本年金機構は、インターネット上で保険料の納付状況や将来の年金額の試算結果などを確認できる「ねんきんネット」サービスをスタートした。ただ、朝９時から稼動を始めたが、ログインできないなどの不具合が生じた。
〔関連リンク〕
　ねんきんネットサービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2010年10〜12月期における公的年金積立金の運用実績を発表し、株式の上昇等の影響で7,193億円の黒字となったと発表した。2010年度の通算では１兆980億円の赤字。
〔関連リンク〕
　年金積立金管理運用独立行政法人 平成22年度第３四半期運用状況
　http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h22_p03.pdf

細川厚生労働大臣は、今年１月からスタートしたものの批判・反発が強まっている年金の「運用３号」による専業主婦の特例救済策について、一時的に凍結する考えを表明した。また、総務省と厚生労働省は、同制度の見直しを行うことで合意したことがわかった。
〔関連リンク〕
　「３号期間として管理されている不整合期間」の取り扱いについて
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yq06-att/2r9852000000yqcj.pdf

総務省の年金業務監視委員会は、厚生労働省が今年１月から実施している国民年金のいわゆる「運用３号」について問題があるとして、是正を求めたことがわかった。厚生労働省は、必要な措置であるとして反論している。

政府は、通常国会に提出する国民年金法の改正案を決定し、2011年度における基礎年金の国庫負担割合について、現行の「２分の１」を維持することがわかった。