厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。

厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。

　厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。
　また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表しました。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50％以上を確保することを定めています現在は61.7％）。
今回の検証では６つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む３ケースで50％をわずかに上回りましたが、一定程度進むケースで40％台、進まないケースでは30％台となりました。

年金が生活の基盤であることは間違いないですが、それに+アルファは自助努力でやっていかないといけない時代だと思いました。

厚労省は、企業の全社員を対象に企業型とイデコの併用が可能になるように基準を緩める検討に入りました。今後議論・調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指します。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。

　厚生労働省は、2019年度の公的年金の受取額を0.1%引き上げる。国民年金の場合、満額で月額65,008円（＋67円）となる予定。４年ぶりのプラス改定となるが、マクロ経済スライドを４年ぶりに発動するため、実質的な年金水準は目減りすることになる。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、７〜９月期の公的年金の積立金の運用実績について、５兆4,143億円の黒字になったと発表した。黒字となるのは２四半期連続で、９月末現在の運用資産額は165兆6,104億円。ＧＰＩＦは、「堅調な企業業績などにより国内外の株式の収益額が膨らんだ」と分析している。

厚労省は、障害年金の審査について、判断が困難な場合は、複数の判定医の
意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと
判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。

厚労省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、
（１）運営管理機関が提示する運用商品の上限数
（２）確定拠出年金の指定運用方法（デフォルト商品）の選定基準
を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年６月までに新制度をスタートさせることを目指す。
〔関連リンク〕
　社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会)
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946

将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
〔関連リンク〕
　改正法案の概要（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4％。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40％程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式の直接運用解禁について、社会保障審議会年金部会は、「認めるべきでない」という意見が多数を占めたとして、大筋現状維持が望ましいとする報告書を取りまとめた。
　年金運用改革に係る最終的な対応は今後、政府・与党で議論されるが、GPIFによる直接運用解禁は見送りとなる見通し。

政府は、2016年４月から、日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金保険料の納付時効（２年）を廃止し、すべての未納期間の後払いを可能にすることを決めた。ミスを指摘して救済を申し立てた場合、日本年金機構が内部資料を点検し、90日以内に結論を出すしくみで、制度の公平性や信頼性を高めるねらい。