厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、２割の医療費負担を求める検討に入った。すでに70歳以上の人は１割のままとし、これまで70〜74歳医療費を１割としていた特例措置をやめる。消費増税を前に世代間の公平を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の保険料率（全国平均）が最大で10.1％となり、４年連続で引上げになるとの試算結果を発表した。2017年度には最大11.5％になる可能性があり、その場合の１人当たりの負担は今年度より年間で約２万7,000円増加する。

健康保険組合連合会は、2012年３月末時点で存在する健康保険組合の収支状況を発表し、2011年度の決算は3,489億円の赤字となったことがわかった。赤字は４年連続で、約４割の組合で保険料が引き上げられたにもかかわらず、支出が収入を上回った。

厚生労働省の調査で、「メタボリック症候群」の人の医療費が、そうでない人と比べて年額８万〜12万円も高いことがわかった。「非メタボ」の人との比較で、メタボの男性は40〜49歳の層で医療費が年約10万円高く、女性では70〜74歳の層で約９万円高かった。

厚生労働省は、2011年度における医療費（概算）が37.8兆円（前年度比3.1％増）となり、９年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費（約17兆円）で全体の44.9％を占めており、同省では「医療技術の高度化により医療費が押し上げられた」と分析している。

[関連リンク]
　平成23年度 医療費の動向
　http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/11/dl/iryouhi_data.pdf

2010年度における国民健康保険の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍になっていることが厚生労働省の調査でわかった。精神疾患で会社を辞めた人が国民健康保険に入り、医療費を押し上げたとみられる。同省は、入院初期の患者に対応する医師の数を増やし、早期退院につなげることで医療費を削減したい考え。

厚生労働省は、精神疾患（激しい症状）における医師の配置基準を「患者48人に1人」から一般病院並みの「患者16人に1人」に引き上げ、精神科への入院を「原則１年以内」とする方針を示した。また、精神保健福祉士などの専門職を置くことで患者の早期退院を促す。同省は、「来年度から取組みを始めたい」としている。

厚生労働省は、特定検診（メタボ検診）を普及させるため、「メタボ」や「予備軍」とされた人への保健指導実施率がゼロの健康保険（健保組合、協会けんぽ、国保等）に対して財政負担を増やす方針を明らかにした。金額は加入者1人あたり年110〜120円増となる見込みで、来年度から適用する。

政府が、2014年４月からの消費税引上げに伴い、年収210万〜300万円程度の世帯を対象に、高額医療費の自己負担の上限額を「月８万100円」から「４万4,400円」に引き下げる方向で調整していることがわかった。財源に消費税の一部を充てることで低所得者に還元し、消費税引上げへの理解を求めたい考え。

民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明らかにした。75歳以上の会社員（約33万人）を現行制度から勤務先の健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）について、今国会への提出を目指すとしている。

厚生労働省は、介護保険で今年４月から始まった24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」について、2012年度中に導入する市町村は全体の１割にとどまるとする集計結果を明らかにした。導入率が最も高かったのは大阪府（51％）で、東京都（32％）、神奈川県（30％）が続いている。

厚生労働省は、「社会保障・税の一体改革」を実行した場合、2025年度に65歳以上の人が支払う介護保険料は、全国平均で１人当たり月額8,200円（今年度比約3,200円増）程度に増加するとする推計結果を発表した。後期高齢者医療制度の保険料も上昇すると見込まれ、合わせて月額14,700円程度になる見通し。

健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することがわかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続の赤字。

2012年度中に保険料率の引上げを実施する健康保険組合（主に大企業）は、約1,400のうち４割程度に達する見込みとなっていることが、健康保険組合連合会の調べで明らかになった。現役世代の減少と高齢者医療の増加等の影響によるもの。

厚生労働省は、メタボ検診で腹囲（男性85センチ、女性90センチ）をパスしても、高血圧や高血糖などの危険因子を持つ場合、保健指導を行うよう、事業者や市町村に求める方針を明らかにした。今後の具体的な保健指導については、学会の指針などを参考に検討される見通し。