厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「医療経済実態調査」によると、2012年度における診療所の黒字額が平均1,786万円(前年度比7%増)だったことがわかった。前回実施された診療報酬の改定により、同年度に増額した影響が大きかったとみられる。
厚生労働省は75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、家計に余裕のある専業主婦など(約180万人)の保険料を9割軽減している特例の廃止に向けた検討に入った。社会保障改革の方針に従い経済力に見合った負担を求めるためで、年間約220億円を投じている税金の削減を目指す。
政府の社会保障制度改革国民会議が8月上旬にまとめる予定の最終報告書の骨子案が明らかになり、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することを明記することがわかった。一定の準備期間が必要となるため、移管時期は2017年度か2018年度で調整する。
厚生労働省は、来年4月の消費税率引上げに伴って介護サービス事業者のコストが増加した分を、介護報酬に上乗せする検討に入った。次回の介護報酬の改定時期は2015年4月で増税後になるため、通常よりも先に見直しに入る。来月から本格的に検討を開始し、来年4月から適用を目指すとしている。
財務省と厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、現役世代並みの所得がない70〜74歳の医療費窓口負担の2割への引上げを優先するため、現役世代並みの所得がある70〜74歳を対象にした外来受診の費用の自己負担額を増やす見直し案を先送りすることで調整に入った。両省が負担増による高齢者からの反発が広がることを懸念したことによる。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2012年度決算が3,104億円の黒字になったと発表した。保険料率を3年連続で引き上げたことによる影響。ただ、同協会では、保険料率を現在の10%のまま据え置いた場合は再び赤字に転落すると試算している。
厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会を開き、2015年度からの介護保険制度の見直しに向けての論点をまとめた。財政状況を立て直すため、介護利用者のうち軽度の「要支援者」を保険の対象から除外するなど保険料の抑制策を盛り込む考え。
政府の経済財政諮問会議が社会保障政策について議論し、国民健康保険の財政を安定させるため、運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを提案したことがわかった。すでに社会保障国民会議でも同様の再編策が上がっており、安倍政権の医療制度改革の柱となる見方が強まった。
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の2割分を公費で賄い、対象者(加入者の5割に相当する約1,800万人)の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。
政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。
健康保険組合連合会が、健康保険組合の2013年度予算をまとめた結果を公表し、全1,420の健保組合のうちの8割強が赤字で、経常赤字の額は4,573億円に上ることがわかった。2007年度末に2兆8,000億円あった積立金は、2013年度末に9,700億円まで減り、2年程度で積立金が底をつくおそれが指摘されている。
会計検査院は、資格を喪失した国民健康保険の被保険者証が医療機関で誤使用されたことなどにより、国の負担金が約15億7,000万円も過大に交付されたままになっていることを厚生労働省に対して指摘した。古い保険証が誤って使用されたにもかかわらず、元の団体が医療費を支払い続け、国の負担金を受け取っている事例が数多くあった。
政府は、全国健康保険協会(協会けんぽ)への財政支援を2年間延長する健康保険法改正案を閣議決定した。この改正により、現行の保険料率(全国平均で10%)の引上げを行わなくてもよくなる見通し。
厚生労働省は、2011年度における国民健康保険の財政状況を発表し、保険料の収納率が89.39%(前年度比0.78ポイント増)となり、2年連続で改善したと発表した。これにより赤字額は前年度から879億円減少したが、一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3,022億円の赤字となっている。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2013年度における全国平均保険料率(労使折半)について、2012年度と同じ10%に据え置く方針を決めた。都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには平均で10.07%に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行の保険料率を維持する考え。